厚木市議会 2004-09-03
平成16年９月定例会（第３日） 本文
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成16年９月定例会（第３日） 本文 2004-09-08 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯齋藤仁礼議長 2
◯齋藤仁礼議長 3 ◯５番
竹松俊雄議員 4
◯齋藤仁礼議長 5
◯山口巖雄市長 6
◯齋藤仁礼議長 7 ◯５番
竹松俊雄議員 8
◯高瀬賢士市民部長 9 ◯５番
竹松俊雄議員 10
◯高瀬賢士市民部長 11 ◯５番
竹松俊雄議員 12
◯中村正久産業政策担当部長 13 ◯５番
竹松俊雄議員 14
◯宮代良久健康福祉部長 15 ◯５番
竹松俊雄議員 16
◯中村正久産業政策担当部長 17 ◯５番
竹松俊雄議員 18
◯宮代良久健康福祉部長 19 ◯５番
竹松俊雄議員 20
◯伊東一男都市部長 21 ◯５番
竹松俊雄議員 22
◯伊東一男都市部長 23 ◯５番
竹松俊雄議員 24
◯伊東一男都市部長 25 ◯５番
竹松俊雄議員 26
◯渡辺兼行都市整備部長 27 ◯５番
竹松俊雄議員 28
◯渡辺兼行都市整備部長 29
◯齋藤仁礼議長 30 ◯５番
竹松俊雄議員 31
◯齋藤仁礼議長 32
◯齋藤仁礼議長 33 ◯15番
寺岡まゆみ議員 34
◯齋藤仁礼議長 35
◯山口巖雄市長 36
◯齋藤仁礼議長 37
◯長谷川美雪教育長 38 ◯15番
寺岡まゆみ議員 39
◯伊東一男都市部長 40 ◯15番
寺岡まゆみ議員 41
◯伊東一男都市部長 42 ◯15番
寺岡まゆみ議員 43
◯伊東一男都市部長 44 ◯15番
寺岡まゆみ議員 45
◯伊東一男都市部長 46 ◯15番
寺岡まゆみ議員 47
◯伊東一男都市部長 48 ◯15番
寺岡まゆみ議員 49
◯伊東一男都市部長 50 ◯15番
寺岡まゆみ議員 51
◯伊東一男都市部長 52 ◯15番
寺岡まゆみ議員 53
◯山口巖雄市長 54 ◯15番
寺岡まゆみ議員 55 ◯能條 孝学校教育担当部長 56 ◯15番
寺岡まゆみ議員 57 ◯能條 孝学校教育担当部長 58 ◯15番
寺岡まゆみ議員 59 ◯能條 孝学校教育担当部長 60 ◯15番
寺岡まゆみ議員 61 ◯能條 孝学校教育担当部長 62 ◯15番
寺岡まゆみ議員 63 ◯能條 孝学校教育担当部長 64 ◯15番
寺岡まゆみ議員 65 ◯能條 孝学校教育担当部長 66 ◯15番
寺岡まゆみ議員 67 ◯能條 孝学校教育担当部長 68
◯齋藤仁礼議長 69 ◯15番
寺岡まゆみ議員 70
◯齋藤仁礼議長 71
◯齋藤仁礼議長 72 ◯６番 石射正英議員 73
◯齋藤仁礼議長 74
◯山口巖雄市長 75
◯齋藤仁礼議長 76
◯長谷川美雪教育長 77 ◯６番 石射正英議員 78
◯山口巖雄市長 79 ◯６番 石射正英議員 80
◯宮代良久健康福祉部長 81 ◯６番 石射正英議員 82 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 83 ◯６番 石射正英議員 84 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 85 ◯６番 石射正英議員 86 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 87 ◯６番 石射正英議員 88 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 89 ◯６番 石射正英議員 90 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 91 ◯６番 石射正英議員 92
◯伊東一男都市部長 93 ◯６番 石射正英議員 94 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 95 ◯６番 石射正英議員 96 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 97 ◯６番 石射正英議員 98 ◯都高 泉助役 99 ◯６番 石射正英議員 100 ◯都高 泉助役 101 ◯６番 石射正英議員 102 ◯都高 泉助役 103 ◯６番 石射正英議員 104 ◯都高 泉助役 105
◯齋藤仁礼議長 106
◯齋藤仁礼議長 107 ◯26番 森屋騏義議員 108
◯齋藤仁礼議長 109
◯山口巖雄市長 110
◯齋藤仁礼議長 111
◯長谷川美雪教育長 112 ◯26番 森屋騏義議員 113 ◯鈴木太平保健医療担当部長 114 ◯26番 森屋騏義議員 115 ◯鈴木太平保健医療担当部長 116 ◯26番 森屋騏義議員 117 ◯鈴木太平保健医療担当部長 118 ◯26番 森屋騏義議員 119 ◯鈴木太平保健医療担当部長 120 ◯26番 森屋騏義議員 121 ◯鈴木太平保健医療担当部長 122 ◯26番 森屋騏義議員 123 ◯鈴木太平保健医療担当部長 124 ◯26番 森屋騏義議員 125
◯山口巖雄市長 126 ◯26番 森屋騏義議員 127 ◯能條 孝学校教育担当部長 128 ◯26番 森屋騏義議員 129 ◯能條 孝学校教育担当部長 130
◯齋藤仁礼議長 131 ◯26番 森屋騏義議員 132
◯長谷川美雪教育長 133
◯齋藤仁礼議長 134
◯齋藤仁礼議長 135 ◯１番 内海光雄議員 136
◯齋藤仁礼議長 137
◯山口巖雄市長 138
◯齋藤仁礼議長 139
◯長谷川美雪教育長 140 ◯１番 内海光雄議員 141
◯宮代良久健康福祉部長 142 ◯１番 内海光雄議員 143
◯宮代良久健康福祉部長 144 ◯１番 内海光雄議員 145
◯宮代良久健康福祉部長 146 ◯１番 内海光雄議員 147
◯宮代良久健康福祉部長 148 ◯１番 内海光雄議員 149
◯宮代良久健康福祉部長 150 ◯１番 内海光雄議員 151 ◯鈴木太平保健医療担当部長 152 ◯１番 内海光雄議員 153
◯宮代良久健康福祉部長 154 ◯１番 内海光雄議員 155
◯宮代良久健康福祉部長 156 ◯１番 内海光雄議員 157
◯宮代良久健康福祉部長 158 ◯１番 内海光雄議員 159
◯宮代良久健康福祉部長 160 ◯１番 内海光雄議員 161
◯宮代良久健康福祉部長 162 ◯１番 内海光雄議員 163 ◯能條 孝学校教育担当部長 164 ◯１番 内海光雄議員 165 ◯能條 孝学校教育担当部長 166 ◯１番 内海光雄議員 167 ◯能條 孝学校教育担当部長 168 ◯１番 内海光雄議員 169 ◯能條 孝学校教育担当部長 170 ◯１番 内海光雄議員 171 ◯能條 孝学校教育担当部長 172 ◯１番 内海光雄議員 173 ◯能條 孝学校教育担当部長 174 ◯１番 内海光雄議員 175 ◯都高 泉助役 176 ◯１番 内海光雄議員 177 ◯宮台 功道路部長 178 ◯１番 内海光雄議員 179 ◯宮台 功道路部長 180 ◯１番 内海光雄議員 181 ◯宮台 功道路部長 182 ◯１番 内海光雄議員 183 ◯宮台 功道路部長 184 ◯１番 内海光雄議員 185 ◯宮台 功道路部長 186 ◯１番 内海光雄議員 187 ◯宮台 功道路部長 188 ◯１番 内海光雄議員 189 ◯宮台 功道路部長 190 ◯１番 内海光雄議員 191 ◯宮台 功道路部長 192 ◯１番 内海光雄議員 193 ◯木村正彦市政企画部長 194 ◯１番 内海光雄議員 195 ◯木村正彦市政企画部長 196 ◯１番 内海光雄議員 197 ◯木村正彦市政企画部長 198 ◯１番 内海光雄議員 199
◯山口巖雄市長 200
◯齋藤仁礼議長 201 ◯１番 内海光雄議員 202
◯齋藤仁礼議長 203 ◯沼田幸一副議長 204 ◯７番 神子雅人議員 205 ◯沼田幸一副議長 206
◯山口巖雄市長 207 ◯７番 神子雅人議員 208 ◯木村正彦市政企画部長 209 ◯７番 神子雅人議員 210 ◯木村正彦市政企画部長 211 ◯７番 神子雅人議員 212 ◯木村正彦市政企画部長 213 ◯７番 神子雅人議員 214 ◯木村正彦市政企画部長 215 ◯７番 神子雅人議員 216
◯中村正久産業政策担当部長 217 ◯７番 神子雅人議員 218
◯中村正久産業政策担当部長 219 ◯７番 神子雅人議員 220 ◯木村正彦市政企画部長 221 ◯７番 神子雅人議員 222
◯中村正久産業政策担当部長 223 ◯７番 神子雅人議員 224
◯山口巖雄市長 225 ◯７番 神子雅人議員 226
◯山口巖雄市長 227 ◯沼田幸一副議長 228
◯齋藤仁礼議長 229 ◯８番 山口葉子議員 230
◯齋藤仁礼議長 231
◯山口巖雄市長 232
◯齋藤仁礼議長 233
◯長谷川美雪教育長 234 ◯８番 山口葉子議員 235 ◯能條 孝学校教育担当部長 236 ◯８番 山口葉子議員 237 ◯能條 孝学校教育担当部長 238 ◯８番 山口葉子議員 239 ◯能條 孝学校教育担当部長 240 ◯８番 山口葉子議員 241 ◯能條 孝学校教育担当部長 242 ◯８番 山口葉子議員 243
◯高瀬賢士市民部長 244 ◯８番 山口葉子議員 245
◯山口巖雄市長 246
◯齋藤仁礼議長 247
◯齋藤仁礼議長 248 ◯宮台 功道路部長 249
◯齋藤仁礼議長 250 ◯９番 前田多賀子議員 251
◯齋藤仁礼議長 252
◯山口巖雄市長 253
◯齋藤仁礼議長 254
◯長谷川美雪教育長 255 ◯９番 前田多賀子議員 256 ◯能條 孝学校教育担当部長 257 ◯９番 前田多賀子議員 258 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 259 ◯９番 前田多賀子議員 260 ◯能條 孝学校教育担当部長 261 ◯９番 前田多賀子議員 262 ◯會田 孝防災担当部長 263 ◯９番 前田多賀子議員 264 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 265 ◯９番 前田多賀子議員 266 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 267 ◯９番 前田多賀子議員 268 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 269 ◯９番 前田多賀子議員 270 ◯能條 孝学校教育担当部長 271 ◯９番 前田多賀子議員 272 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 273 ◯９番 前田多賀子議員 274
◯宮代良久健康福祉部長 275 ◯９番 前田多賀子議員 276
◯宮代良久健康福祉部長 277 ◯９番 前田多賀子議員 278
◯宮代良久健康福祉部長 279 ◯９番 前田多賀子議員 280
◯宮代良久健康福祉部長 281 ◯９番 前田多賀子議員 282
◯宮代良久健康福祉部長 283 ◯９番 前田多賀子議員 284
◯宮代良久健康福祉部長 285 ◯９番 前田多賀子議員 286
◯宮代良久健康福祉部長 287 ◯９番 前田多賀子議員 288
◯宮代良久健康福祉部長 289 ◯９番 前田多賀子議員 290
◯齋藤仁礼議長 291
◯齋藤仁礼議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯齋藤仁礼議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから９月定例会第３日の会議を開きます。
──────────────
2
◯齋藤仁礼議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
竹松俊雄議員。
3 ◯５番
竹松俊雄議員 （登壇）おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
先日の市内全域で行われました防災訓練では、多くの皆様がそれぞれの地域ごとに参加され、十分な成果を上げられたことと存じます。また、多くの職員の皆さんには、中央公園にて行われました防災訓練に参加され、消火活動あるいはバケツリレーなど、意識を持って積極的に活動されている現場を拝見いたしまして、一市民として心強く感じられました。これらの経験と危機意識を常に心に抱いて、市民の生命と財産を守るべく、さらなる研さんに励んでいただきたいと存じます。本当にお疲れさまでございました。
昨年の９月議会において、防災の件について初質問をさせていただきました。特に住宅密集地の対策について、一部の地域においては、担当職員の皆さんのアドバイスと地域の皆さんの自主努力とともに、着実に地域防災プランの作成が進められております。この件に関しましては、次回の質問にて、その成果と対応について伺いたいと考えております。
さて、ご承知のとおり、厚木市においては、少子高齢化が御多分に漏れず進んでおります。平成19年をピークにさらに高齢化が加速してまいります。これらの要因も含め、あつぎハートプランに基づき、厚木市高齢者保健福祉計画及び厚木市地域福祉計画などにより、高齢化時代に対応すべく計画に基づいた施策が官民一体となって実施されております。
平成19年には65歳以上の人口が３万4000人を超え、高齢化率が15.1％に達し、高齢社会を迎えることが予測されております。この要因の１つが団塊の世代の皆さんによるものであります。年金の先行きの不安や経済状況、長寿時代を考えると、定年を迎え、のんびりと余生を過ごせるとは思えないのが今日の日本の現状であると考えます。
高年齢者等雇用安定法の成立により、今後、定年の状況も多少なりとも改善されるようでありますが、現状においては高齢者の再就職は困難なものがあります。国、県においては、ハローワークや高齢期雇用就業支援センターなどによってその対策が行われております。そこで、厚木市において雇用対策をどのように考えていかれるかを伺いたいと存じます。
また、定年を迎えた方や、これから迎える皆さんは、長年にわたって多くの経験と知識を持たれております。厚木市においても多くの人材がいらっしゃると思います。これらの多くの皆さんの能力を生かした起業の推進がこれからの厚木市の将来のためにも必要と思いますが、どのように対応されるか、伺いたいと存じます。
次に、健やかな毎日を送るためには、スポーツや踊りなどの趣味が欠かせないものであります。厚木市においては、厚木市高齢者保健福祉計画において生きがいづくりの推進事業が行われておりますが、その参加状況について伺いたいと存じます。
また、生きがいづくりの場となる高齢者の活動基盤整備の状況と、これからの対応について伺いたいと存じます。
次に、この二、三日に和歌山県や新潟県にて地震が発生しておりますが、災害に強いまちづくりについて伺います。
６月の一般質問において、市内全域において行ったブロック塀調査について伺いました。地域や通学路には危険と思われるものがたくさんございます。これらのブロック、コンクリート塀を生け垣などの緑地化にしていく考えはないか、伺いたいと存じます。
次に、昨日の質問にもございましたが、厚木市においては、都市再生計画及び地域再生計画の推進を行っております。都市再生については昨年12月議会にて質問させていただきましたが、地域再生における観光などを考慮した森林里山づくりについて伺います。
東京都の奥多摩などでは、首都圏在住の都民の協力をいただいて里山づくりなどを行っているようでありますが、当市においても、地域再生を踏まえ、市内はもとより横浜、川崎の皆さんにＰＲを行って、観光にもつながる里山づくりへの参加を促進する考えについて伺いたいと存じます。
質問をまとめます。
(1) 高齢化対策について
ア 団塊世代の対応について
（ア）雇用対策をどのように考えていくのか。
（イ）経験や知識を生かした起業の推進をどう考えていくのか。
イ 生きがいづくりの現状について
（ア）高齢者生きがい教室等の参加状況はどうか。
（イ）高齢者の活動基盤整備の現状とこれからの対応をどう考えていくのか。
(2) まちづくりについて
ア 災害に強いまちづくりについて
（ア）危険なブロック、コンクリート塀を生け垣等により緑地化していく考えはないか。
イ 観光を考えた森林里山づくりについて
（ア）市内外の市民による森林里山づくり促進の考えはどうか。
以上、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
4
◯齋藤仁礼議長 市長。
5
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま竹松議員より、高齢化対策について、団塊世代の対応について、雇用対策をどのように考えていくのかとのお尋ねでございますが、厚生労働省では、平成19年から始まる団塊世代の方々の退職を見据え、働き続けられる社会システムの整備等を目的として、企業に対して65歳までの雇用延長を義務づける改正高年齢者等雇用安定法が平成16年６月に成立いたしましたので、本市では、就労希望者に対して資格取得講座や求職者支援相談事業等の充実を図るとともに、公共職業安定所と連携をとりながら雇用対策に努めてまいりたいと考えております。
また、社団法人厚木市シルバー人材センターにおいては、働く意欲のある高齢者のために就業機会の確保や生きがいづくりを推進しておりますので、今後、高齢者の仲間入りをする団塊世代の方々が気軽に相談・参加できる場づくりや、就業のニーズに対応した職域の開拓など、センターの活動が活発に行われるよう引き続き支援をしてまいります。
次に、経験や知識を生かした起業の推進をどう考えていくのかとのお尋ねでございますが、会社等を定年退職された方々が、長年にわたり培われた豊かな経験と知識等を生かし新たに起業されますことは、生きがいづくりはもとより、地域社会にとりましても人的財産の積極的な活用として大変有意義なことと存じます。
現在、市といたしましては、起業間もない創業者の方々に対しまして、専門家による相談事業等の支援を行っておりますが、高齢社会を迎えるに当たり、高齢者の方々の積極的な人材活用方法等につきまして、今後、研究してまいりたいと考えております。
次に、生きがいづくりの現状について、高齢者生きがい教室等の参加状況はどうかとのお尋ねでございますが、高齢者生きがい教室につきましては、高齢化社会を健やかに生きるために、仲間とともに学び、教養の向上を図るとともに、生きがいづくりを推進するため実施しているところであります。
内容につきましては、実年者教室、健康維持増進教室、趣味教養教室を柱に、書道、太極拳、ハーモニカ等の教室を企画し、平成15年度の参加者数につきましては、延べ1265人となっております。
（萩原新吾議員退席）
次に、高齢者の活動基盤整備の現状とこれからの対応をどう考えていくのかとのお尋ねでございますが、高齢者の活動基盤施設につきましては、老人福祉センター寿荘、総合福祉センター高齢者フロア、老人憩の家、また荻野運動公園のいきいき健康広場等、文化、スポーツ両面で高齢者の活動基盤整備を進めてまいりました。今後の対応につきましては、既存の施設等を活用した高齢者の活動の場づくりを推進していくことが必要であろうと考えております。
次に、まちづくりについて、災害に強いまちづくりについて、危険なブロック、コンクリート塀を生け垣等により緑地化していく考えはないかとのお尋ねでございますが、現在、市内には災害時において危険と思われますブロック塀等が存在いたしておりますことから、防災上、何らかの措置を講じていく必要があると認識しているところでございます。
このことから、防災上の観点や緑化推進の一環として、特に密集市街地や通学路を重点に、ブロック塀から生け垣等へ転換を図っていくための支援制度について、既に検討に入っているところでございます。
次に、観光を考えた森林里山づくりについて、市内外の市民による森林里山づくり促進の考えはどうかとのお尋ねでございますが、本市の地域再生計画は、地域のさまざまな資源を有効活用することにより、豊かな自然を保全しながら満喫していただく中で、地域経済の活性化などを目指すものでございます。対象地域内におきましては、既に各種の団体等による活動が展開されておりますが、今後、こうした活動団体などとも連携をとりながら、具体的な事業計画の立案やその推進に努めてまいりたいと考えております。
6
◯齋藤仁礼議長 議場内の温度が上がっておりますので、上着はご自由におとりいただいて結構です。
7 ◯５番
竹松俊雄議員 市長、どうもありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、高齢者というとイメージがわくのは、福祉というところに入ってしまうんですね。例えば、昔で言いますと、私は今52歳なんですけれども、子供のころ50歳のおじさんというとかなりのおじいちゃんで、今は70歳ぐらいと20年ぐらい開きができちゃっているんじゃないかと私は思っています。福祉ということの部分にいかずに、特に私が今回取り上げさせていただきました団塊の世代の皆さん、もっと働けということではないんですけれども、健康づくりも含めて、その知識と経験を生かしたものでこれからの厚木市を、そして、この地域社会をもっと支えていただきたいということで、今回の質問をさせていただきました。
まず、現在、高齢者の方たちの就職を希望する状況というのは、これは当然畑が違うとは思うんですけれども、厚木市で把握されている部分をわかりましたら教えていただけたらと思います。
8
◯高瀬賢士市民部長 高齢者の就職希望の実態はどうかというお尋ねでございますが、厚木市独自では統計を出してございませんが、厚木公共職業安定所の統計資料を参考にいたしましてご説明させていただきます。なお、厚木公共職業安定所の統計のとり方としましては、一応中高年齢者の職業紹介という形で、45歳から10歳スパンで、55歳、65歳という形で統計をとってございます。また、資料が厚木公共職業安定所管内ということで、厚木市だけ抜き出してというわけにはいきませんので、その点もご理解いただきたいと思いますが、平成15年度実績で就職希望者は４万5582人、そのうち55歳以上が２万8324件、65歳以上が1544件となっています。４万5582人のうちの全体の就職件数といたしましては、1614件と低い状況にあります。
また、就労意欲のある高齢者が多数いらっしゃいますが、就職件数が低い、その理由の１つといたしましては、企業の求人希望の件数が少ないことが１点挙げられます。また、人が欲しい、あるいは勤めたいという人の意見が一致する部分が少ないということも１点挙げられます。
いずれにいたしましても、働く意欲を持つ高齢者の豊かな経験と能力を生かして、市の方ではシルバー人材センターを設けておりますが、この会員数におきましても、平成14年度は1000人、平成15年度は1117人と増加傾向にありますから、今後、働く意欲のある高齢者の方々はだんだんふえていくものと思っておりますし、これに対応しまして、市としましても、市長の答弁にもございましたけれども、相談あるいは語らいの場ができるようなものを今後考えていく必要があるかなというふうには考えております。
9 ◯５番
竹松俊雄議員 ありがとうございます。
それと厚木市として、これから定年を迎える方、あるいはもう定年をされた方たちに、どんな形になるか、また別なんですけれども、そういった意識調査という部分のお考えがこれからあるかないか、その辺をお聞きできたらと思います。
10
◯高瀬賢士市民部長 定年後、働く意思の調査はできないかというようなご質問かと思いますが、今後、定年齢の引き上げ、あるいは継続雇用制度の導入などによって高齢者の就労環境の変化はあると思います。元気で就労意欲のある高齢者が増大することはまず間違いないと思われますので、勤労者の定年後に働く意思の確認をすることは、勤労施策にとって非常に重要なことだと考えておりますので、現在、勤労者の労働の実態を把握するため、毎年、市内―これは５人以上の事業所でございますが―に対して労働実態調査を行っておりますので、この調査の中に新たに就労意欲の調査項目を設けて働く意思の把握をしてまいりたい、かように考えてございます。
11 ◯５番
竹松俊雄議員 ありがとうございます。今、部長は事業所ごとということだったんですが、厚木市は昼間人口が多いところでございまして、当然、厚木市に働きに来られている方も結構多いと思います。その辺、在住の方の調査ができるようなこともまた考えていっていただきたいと思っております。
（徳間和男議員退席）
神奈川県の高齢期雇用支援センターの業務内容を見ますと、急速に高齢化が進展する中で、我が国経済、社会の活力を維持するためには、高齢者の豊かな知識と経験を生かして、まだまだ活躍していただかなくてはならないという文言がうたってございます。まさしく先ほど私が申し上げたことなんですけれども。私も余り理解していないところがあるんですけれども、ハローワークでは55歳ぐらいで高齢者という枠になっていて、当然、福祉でいきますと65歳。これは見地が違う部分があると思うんですけれども。
先ほどの公共職業安定所の例えば厚木、愛甲の大枠のデータしかないということなんですけれども、私、今回のねらいの１つとして、行政区ごとに一生懸命自分たちの特色を生かして、これから雇用も生んでいきましょうよということを申し上げたいものですから、今後、県とか国にもご理解いただいて、厚木市なら厚木市なりの在住の方たちの意識あるいは希望という部分のデータがどんどん入ってくるようなシステムづくりをまた考えていっていただきたいと思っております。
そして、シルバー人材センターの方なんですが、当然、私もいろんな形でシルバー人材センターの件を伺うんですけれども、こんなことを言っては失礼なんですが、どちらかというと体を使ってするお仕事の方が現在のところまだまだ多いんじゃないかと思うんですけれども、当然、こういった団体でございますので、私が申し上げているように、いろんな業種のことを考えた上、そして、また資格とか、そういったことが受けられるような部分のこともやられているということなので、もっと幅広い中でシルバー人材センターの方でも考えていっていただけたらと考えます。
そして、団塊の世代、はっきり言いまして、私からすれば、やる気十分の―こちらの理事者の皆さんの中にも団塊の世代の方がおいでになるとは思うんですけれども、いろんな経験をされてきたと思います。例えば、子供のころ常にどこかで道路工事をしていたとか、学校は満タンで増築をしていたとか、そして何よりも競争が激しい時代だったんじゃないかと思います。私なんかはベビーブームの後だったものですから、結構のんびりしているんですけれども、何年か前になりますと、小学校、中学校のクラスが倍以上の人数がいたという記憶もございますので、そういう世代の方たちのやる気と元気を今後維持していっていただきたいと考えております。
そして、起業という部分なんですけれども、厚木市ではベンチャー企業に対していろんな形の支援をしておるんですけれども、当然、昨今では若い方を対象にということも行っておるんですけれども、先ほど述べましたように、これからの高齢者、経験をお持ちの方たちに、いろんな形で起業、業を起こすことを考えていっていただきたいなと考えるんですけれども、そういった場がないんですね。
俗な言い方なんですが、定年を迎えて、うちに帰って、よく世間では、おうちに帰るとやることがない。例えば奥さんも、ふだん何十年も昼間いなかった人が朝から晩までいるなんていう笑い話もあるんですけれども、その方たちが地域に戻ったときに、すぐ地域に溶け込めるかということが一番重要だと思うんですね。特に男性なものですから、サラリーマン時代も、うちにはいるんだけれども、隣近所のつき合いもなかったという方も本当に多い世の中でございまして、そういった方たちをいい形で誘導ができるようなことをこれから考えていっていただきたいと思っておるんですけれども、当然、公民館活動あるいは趣味を生かした活動等あるんですけれども、私の見方からしますと、すぐそういうところにポーンと入ってこれない方が大半だと思うんですね。いい形で私が今申し上げている起業という部分のことをＰＲしていただいて、その場づくりということをこれから考えていっていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
12
◯中村正久産業政策担当部長 ただいま竹松議員から、現役時代に培ったノウハウを持った、いわゆる元気のある退職者の方々の起業のきっかけの場づくり、こうしたことを進めていくことにつきましては大変重要なことと感じております。したがいまして、こうした方々の活用方法、また生きがいづくり、さらには交流の場づくり等につきまして、単に産業サイドだけではなくて、福祉サイド、また勤労サイド、横断的な連携を図りながら、その仕組みの方法等を含めて、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
13 ◯５番
竹松俊雄議員 ありがとうございます。今部長がおっしゃったように、私、再三申し上げておるんですけれども、役所の中はいろんな部がございまして、その中から連携をとりながらという事柄が山ほどあると思います。先般ではコーディネーターとか、そういう言い方をしたんですけれども、そういう方たちをどんどんふやしていただいて、１つの案件に対するターゲットを見つけたときに、いろんなところから情報とかいう部分を集めてプロジェクトにするということも今後考えていっていただきたいなと考えます。
（萩原新吾議員復席）
あとは生きがいづくりのことも伺いました。いろんな形で参加していただいておると思います。生きがいづくりイコール健康づくりということでございまして、今回の働くこと、そして生きがいを感じて毎日を過ごしていただくことイコールこれからどんどんふえていく医療費を抑えていくということを私は頭に描いておるんですけれども。そして、趣味、いろいろ生きがいを持っていただいて、健康でいていただくということが―これからどんどん老人の医療費もふえてまいりますので、そういったことを念頭に置いていっていただきたいなと思っております。
そして、あとは高齢者の方たちの活動の基盤整備ということなんですけれども、先ほど老人憩の家等これからの予定なんかも伺っておるんですけれども、私、個人的には、何でも建てなさいという気はございません。特に私は駅周辺の中心市街地が地元なものですから、よく地元で申し上げるのは、こんな言い方は失礼なんですけれども、道路も市街地も結構整備はされておるんですけれども、そんなに恵まれていないんじゃないですかということを申し上げております。総合福祉センターとか寿荘、いろんな施設はあるんですけれども、独自のものがないということもございます。これもどこか土地を買って老人憩の家をつくってくれということは、私は個人的には申し上げるつもりはございません。
ただ、昨今、この景気の中、テナントビルでも空室がまだまだ多うございまして、例えば、これから先、中心市街地だけじゃないんですけれども、いろんな施設をつくるときに、賃貸借、借りてなるべく経費を抑えるということも必要だと思うんですけれども、その辺のお考えを伺えたらと思います。よろしくお願いします。
14
◯宮代良久健康福祉部長 議員のお話のとおり、高齢者の活動の基盤整備につきましては、従前は老人憩の家の整備に努めてまいったところでございますが、ご提案いただきましたテナントビルの空き室を利用した高齢者の集える場づくりにつきましては、利用期間、また、その経費、空き室の使用規模、それから区域といろいろと研究要素がございますので、まずそこら辺から研究をさせていただきたいと考えております。
（徳間和男議員復席）
15 ◯５番
竹松俊雄議員 ありがとうございます。これが先ほどの起業の場づくりにもつながってまいると思うんですね。まるっきりゼロからのスタートなものですから、これから試行錯誤が多々あるとは思うんですけれども、はっきり申し上げて、もうすぐ高齢化社会が来てしまいます。ことしが平成16年、平成19年と申し上げると、あと３年ぐらいからピューンと伸びていくわけですから、最初は見切り発車でも結構なので、要は限られた税金をどのように有効に使っていくかということが課題なものですから、その辺を考えていっていただきたいということと、安易に業を起こすということを言っているつもりはございません。はっきり言って、経験が豊かな方たちですから、形だけじゃなくて、そこから収益が生まれるぐらいの企業づくりということも私は考えていくべきだと思うんですね。身勝手な考え方なんですけれども、そこから税金がまた出てくるような企業も生まれるんじゃないかということも考えますし、そこから今度は雇用が生まれるということも、これまた大変なことかもしれませんけれども、そういった規模で考えていっていただきたいと思うんですが、もう１度部長の方からお話がございましたらお願いしたいと思います。
16
◯中村正久産業政策担当部長 いわゆる業を起こされて間もない方、そういう方に対する支援策のお話だと思うんですが、現状、特定の世代を対象にした支援策はございません。しかし、創業間もない起業家等を対象にいたしました、いわゆる資金面での支援策として、現行では神奈川県の融資制度がございます。この中に起業家支援資金ということで、これらを利用されました方々につきましては、市としても利子補給をいたしてございます。また、県の信用保証協会、この利用に伴いまして支払われました保証料、これにつきましても一部補助をいたしてございます。今後、そうした新たに業を起こされた方々への融資ということになろうかと思いますが、これらにつきましては、今申し上げた県の融資制度、この中に特に創業支援に係る融資、またスタートアップ融資等がございますので、こうした融資をまず活用していただきたいなと。
それと、業として起こされて、企業として進んでいく場合には、今そういう融資が対象に可能でございますので、融資をまず活用していただきたい。そして、市としては利子補給、また信用保証で支援をさせていただきたい、このように考えてございます。
17 ◯５番
竹松俊雄議員 ありがとうございます。多少前後していて申しわけございません。
それと、先ほどの基盤整備のことなんですけれども、総合福祉センターの６階にプールがございまして、高齢者、障害者の方が毎日お使いになっておりまして、かなり好評で、申し込んでもなかなか入れないんだよということも伺っております。厚木市の22万人の規模からすると、ああいった形のプールというのは現在１つしかないということでございまして、そのために、例えば公共の荻野運動公園のプールとかいう部分をお使いいただいているところはあるんですけれども、高齢者の方たちからすると、若い方と一緒にいることもこれまたいいんじゃないかと。これはちょっとそれてしまうんですけれども、障害者の方たちも一緒に使っていらっしゃるものですから、当然、使い勝手が違う部分があると思うんですけれども、今後、ある意味でそういった施設を考えていくお考えはあるかどうか、お伺いできたらと思います。
18
◯宮代良久健康福祉部長 総合福祉センターのプールにつきましては、議員のお話のとおり、高齢者と障害者を対象に設置してございまして、健康づくり教室、また開放事業などをやっておりまして、現在、延べで7204人の方が年間使われるということで、使い勝手をよくした方がいいんじゃないかということで、本年からプールを５月から翌年の３月までの間ずっと開放して実施しているところでございまして、今後はその回数をふやしながら、利用者のご意見等を聞きながら、もっと使いやすい、気軽に使えるようなことができないかどうかも研究してまいりたいと考えております。
19 ◯５番
竹松俊雄議員 九州のたしか湯布院だったですか、温泉を使った高齢者用のプールをつくりまして、当然、温泉ということもあるんですけれども、高齢者の方が毎日集われて健康な方がふえてきた。その結果、何年かして医療費がかなり減ったというような事例もあるそうでございますので、そういった部分も加味していただいて、これはプールだけのことではないんですけれども、いろんな分野で皆さんが健康を維持されていかれることができる施設づくり、お金をかけないようにとは申し上げておるんですけれども、創意工夫の中でもできることもたくさんあると思いますので、今部長がおっしゃったように、当事者の皆さんのご意見を伺って、こういうのがあればいいなという部分もあろうかと思いますので、そういった部分も加味していただいて、今後、積極的に考えていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、まちづくりについてということで、災害に強いまちづくり、先ほど市長の答弁の中で、生け垣を使用した条例づくりというか、そういった部分をお考えだということなものですから、その辺の経緯についてお話が伺えたらと思います。よろしくお願いします。
20
◯伊東一男都市部長 ブロック塀を生け垣に転換するという経緯でございますけれども、市内のブロック塀につきましては、平成２年から６年にかけまして、約１万5000カ所のブロック塀について調査を実施してございます。この調査については、主にブロック塀の構造、特に鉄筋が入っているか、あるいは控壁があるか、その辺を中心に調査をしたものでございます。こうした中で、何らかの改修を要するブロック塀というのが160カ所ほどあるということでございます。
今後、こういうブロック塀をどのように改修していくかという考え方の中では、阪神・淡路大震災のときでございますけれども、生け垣の効果といいますか、生け垣や公園等が火災の延焼を食いとめる、そういう事例が数多く報告されております。緑の防災効果が非常に大きいということが実証されておりますので、現在、ブロック塀等を改修して生け垣にした場合、何らかの奨励制度を検討してまいりたいと考えております。
21 ◯５番
竹松俊雄議員 ありがとうございます。先般、部長ともお話しさせていただいたんですが、宮城県沖の地震では、夕方発生したということで、犠牲者13人中９名がブロック等の下敷きで亡くなったということもございまして、私、その調査について伺って、防災の方では防災計画の中でいろんな形で利用されておるんですけれども、市内１万5000カ所ということで、当然、古いものに至っては、部長が今おっしゃったように、鉄筋が入っていないよという部分がこちら側ではわかっておるんですけれども、それを所有者の方に何らかの形で、これは時間がかかってもしようがないんですけれども、お宅のブロック塀は鉄筋が入っていなくて危ないんですよというようなことの告知というか、通知というか、これは書面を使えばお金がかかるんですが、例えば公民館、センターを経由してとか、そういった形で所有者の皆さん、市民の皆さんに告知していくというようなお考えはこれからございませんでしょうか。
22
◯伊東一男都市部長 今議員お話しのように、ブロック塀につきましては、住民の方も自分のブロック塀に鉄筋が入っているかどうか、あるいは基礎がしっかりしているかどうか、その辺は外観を見ましてもなかなかわかりづらいという点がございます。今、支援制度等のお話をさせていただいたんですけれども、その検討とあわせまして、住民の方への周知方法等も考えてまいりたいと考えております。
23 ◯５番
竹松俊雄議員 よろしくお願いします。
そして、今おっしゃられた支援制度、行政がお金を出して支援するというのはこれまた大変なことでございまして、逆に、その礎をつくるということで、きっかけづくりということになろうかと思うんですけれども、当然、地域の指定、あるいは通学路という部分になろうかと思います。ほかの市の事例なんかがありましたら教えていただけたらと思うんですけれども。
24
◯伊東一男都市部長 地域の指定、あるいは通学路等ということでございますけれども、現在、本市として考えてございますのは、緑の基本計画におきまして緑化重点地区が定められてございます。その中で本厚木駅周辺地区、あるいは愛甲石田駅周辺地区、あと市内の通学路沿線、これらに沿いましたブロック塀について対象としてまいりたいと考えてございます。
25 ◯５番
竹松俊雄議員 今おっしゃった、私が再三申し上げている住宅の密集地、これは市内全域いろんなところがあるんですけれども、どこかしらから始めなくちゃいけない。登壇の冒頭にも申し上げたんですが、今、地域挙げて、これはモデルとなろうかと思うんですけれども、市民の皆さんの協力をいただいて計画を練っている地域もあろうかと思います。そういった部分をターゲットに、まずはモデルとして考えていっていただけたらと思います。
先般伺った中で、東京の国分寺の高木町というところですか、こちらではブロックから生け垣への改善をしていったという例があるそうでございまして、これは口コミ、あるいは生け垣ができたときにすぐ写真を撮りに行って、また、それを町内の皆さんに告知をしていった。その結果、五十何％のお宅がブロックから生け垣に変わったというような事例もございます。みどりの基金なんかでは、例えば現存する生け垣に対しての補助なんかを出しておるんですけれども、ある意味、広報を通じてそういった事例のＰＲなんかもこれからしていっていただいて、市民の皆さんの意識の高揚を図っていっていただきたいと思います。
そして、これも昨年になるんですけれども、地籍調査についてちょっと伺ったことがあるんですが、私が今申し上げた密集地とか、そういったところをこれからやっていこうという部分があったときに、地籍調査なんかがあった場合に、そういった地域を頭に入れていただいて調査する場所の選定もしていっていただければ、なおいい結果が得られるんじゃないかと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、まちづくり、そして地域再生を考えた森林づくりということなんですけれども、お話し申し上げたんですが、里山づくり、いろんな形で、例えばボランティア活動とか、そういう部分でまちおこし、村おこしということをやっていられるとは思うんですけれども、その辺、これから地域再生も含めてどんなお考えがあるか、もうちょっと伺えたらと思います。
26
◯渡辺兼行都市整備部長 地域再生を含めてということでございますが、この地域再生計画は全国で214が指定をされてございますが、その中身を拝見いたしますと、観光とか、その辺の部分が61件と、214件のうち約３割が観光的な形で物をとらえていられる。それから、もう１つは産業再生ということで、これが37件というふうなとらえ方がされてございます。
市の地域再生計画の根本になってございますのは、先ほど市長の方からご答弁申し上げました地域経済の活性化を何らかの形で目指していきたいと。状況を数値で見ますと、かの地域が平成４年のときに観光客が58万人ございましたものが、現在では32万人までに減ってきているというふうな状況がございます。これを何とかするというふうな形の中で、資源としてとらえましたものが国チョウでありますオオムラサキがいるとか、あるいはキンラン、ギンランがあるとか、鳴き声に特徴のあるカジカガエルがいるとか、こういうふうな地域の資源が非常にある。こうしたものと、ほかに植物でも絶滅危惧種と言われるんでしょうか、カタクリが自生をしているようなところがあるとか、こういう本当に豊かな自然がある。これらを保全していく、将来につなげていくというふうなことが非常に大事だと。
この活動を既にいろんな形でバックアップされている方の団体が幾つもございまして、皆さんよくご存じのとおりなんですが、七沢の里山づくりの会を初めとして、エコリーダーの観察会でありますとか、それからボランティアガイドの協会の団体でございますとか、５つないしは６つほどの団体がございまして、私どもも幾つかの教えを請う中で、あそこの地域であれば、先ほど申し上げましたような資源をもとにしたいろんな観察のコースづくりでありますとか、そういうものも十分にできる余地がありますよというふうなこともお伺いしてございます。その辺を目安にしながら、こうした活動団体の輪をなお一層広げながら、豊かな自然を将来に伝えていくためのシステムづくりができるのではないかというふうなことを考えている次第でございます。
27 ◯５番
竹松俊雄議員 ぜひとも今部長がおっしゃったいろんな団体のＰＲも積極的に行っていっていただきたいと思います。
私が申し上げた、例えば首都圏の方たちに厚木の里山をいい形で皆さんで手入れをしていただけないかとか、はっきり言いまして、これはきっかけはどうでもいいんですね。そういった意識を高揚していただいて、その場に来ていただくことがまず大事であると。この事例として、来ていただいた方には、地元の皆さんが例えばおそばを打って、お昼はおそばだけ食べて帰ってくださいとか、それをやることによって、市長がよく言われている食文化という部分にもつながろうかと思います。これは厚木の地域においては、いろんな形で名産、あるいは農産物も含めて考えていられるとは思うんですけれども、そういったことを一つ一つ、これからもいろんな形で考えていっていただきたいと思います。
こんなご時世なものですから、物をつくって―例えば、きのうもロープウエーとか、そんなお話も出ておりましたけれども、物をつくって皆さんに来ていただくという発想じゃなくて、地域挙げて今ある自然を武器にして地域づくりをしていくというのが主眼だと思います。市民意識調査をされたときの第一番目に、厚木はどうですかと皆さんに伺ったときに、自然がいっぱいだよという部分が一番の魅力だという調査も出ておりますので、そんなところも大事にしながら、えてして私どもがこうやって住んでいましても、そういった部分のありがたさという部分を忘れがちなところもございますので、その辺をある意味で武器にしていただいて、これから再生を考えていっていただきたいと思っております。
そして、先ほどの団塊の世代の方も含めて高齢者の方たちに、例えば地域づくりの部分、食の文化というか、そういった部分のお知恵もおかりするといいと思うんですね。いろんな施設をつくったときに、いろんな年齢層の方たちが来られると思うんですけれども、若い方も来られます。よくいろんなテーマパークなんかはあるんですけれども、お年寄り、高齢の皆さんが来られるような状態というのがやっぱり大事じゃないかと思います。高齢者層にはまだまだ蓄えがいっぱいあるというような金融機関の考え方、これはげすな考え方かもしれませんけれども、そういった方たちが楽しみながら過ごしていただくような場所づくりを今後とも考えていっていただきたいと思うんですが、今私が申し上げた、その辺も含めて部長の考えをお聞かせ願えたらと思います。
28
◯渡辺兼行都市整備部長 今回の竹松議員の質問の根底にございます団塊の世代に対するいろんな対策という面からご質問されているという趣旨がよくわかります。先日の新聞記事によりますと、団塊の世代は探究心が旺盛で、なおかつ懐が豊かだというふうなことで、今後の宝の山になるんじゃないかというふうな考え方を持って旅行業界がこの世代を見ているということがあるようでございます。私どもも、昨日も申し上げましたような形で、こうした方々が何らかの形で多分地元にお帰りになってくる。そのときに、いろいろなところでこの方々を受け入れるシステムがつくられていくこと、また、それが広げられていくことが非常に大事だと。これは、その方々がご自分たちの労力を提供され、なおかつそうしたことが魅力になって、ほかからおいでになる方がそうしたことを自然にバックアップするようなシステムをつくり上げていくことによって、行政が税を投入しなくても地域が自立をしていくというふうなあり方を求めていくことも１つは大事じゃないかなと。そんなところも地域再生計画の１つの根底に入ってございます。そんなところを大きな視点に当てながら、議員ご指摘の点を十分踏まえながら今後の計画づくり等に努めていきたいというふうに考えております。
29
◯齋藤仁礼議長 竹松議員、まとめてください。
30 ◯５番
竹松俊雄議員 どうもありがとうございました。
31
◯齋藤仁礼議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時50分 休憩
──────────────
午前９時59分 開議
32
◯齋藤仁礼議長 再開いたします。
寺岡まゆみ議員。
33 ◯15番
寺岡まゆみ議員 （登壇）通告に従い質問させていただきます。
初めに、本市教育行政についてお伺いいたします。
近年の社会状況は、国際化、情報化、科学技術の進展、その上、少子高齢社会の到来や経済構造の変化など、さまざまな局面において大きな変革期にあり、人々の価値観や生活も変化してきております。教育を取り巻く状況も大きく変化しており、教育のあり方を見直し、再検討することがいろいろな場面で求められています。
このため、本市におきましても、平成14年度を教育元年と位置づけ、教育上抱える諸課題を把握し、それぞれの課題の解決に向けて着手しております。例えば、市民で組織された厚木市教育改革推進会議による提言等を踏まえ、厚木市教育改革プランが本年３月に教育委員会より出されました。
このプランの中の１つの課題としても取り上げられておりましたのが外国籍児童・生徒の増加であります。経済や企業経営のグローバル化が進む中、また、東南アジア諸国の社会的背景も影響して、本市におきましても、ここ数年、外国人はふえる傾向にあり、８月１日付の住民登録でも4984人の外国の方がおられます。そのうち児童・生徒は285人ほど、市全体の小・中学校就学者数の１万8000人のうち約1.5％を占めております。これは県内でも五、六番目に多い数値で、市内の学校によっては外国籍児童・生徒の全くいない学校が８校ありますが、多い学校では小学校で９％、中学校では11％も占めており、かなりの偏りがある状況となっております。そのため、外国籍児童・生徒の多い学校ではさまざまな問題を抱えており、それらの解決には、私が現場の教育関係者や保護者の方々から伺った中では、おのおのの学校の運営能力に負うところが多いように感じられました。教育改革プランの中にも具体的な施策や方向性が示されておりますが、これらの課題解決に向けての支援策についての進捗状況はいかがなものか、伺いたいと思います。
まずは日本語学習の機会をどれだけ設けているかという点です。私は、日本語が理解できないために日本の生活習慣になじめなかったり、学習意欲の低下を生んだり、また、不登校などへ発展することを懸念しております。会話の点は余り問題はないようですが、やはり読み書き、特に問題となっておりますのは、教科指導の部分においては早急に力を入れる必要があります。そのため、本市では、７言語、18名の日本語指導協力者を各学校へ派遣し、外国籍児童・生徒の多い学校には国際教室も設けております。ところが、教育している現場の方々からは、日本語指導協力者が非常に足りないというご指摘があります。また、教育関係者と保護者とのコミュニケーションをとることも大変に難しい点も指摘されておりました。
私は、外国籍の子供たちがスムーズに学校生活に溶け込むために、さまざまな摩擦を起こさないためにも、日本の教育制度や生活習慣を保護者の方々に対して十二分に伝え、理解していただけるよう、行政として努力する必要性を感じております。現在のところは保護者への説明会等は、それぞれの個人に対して就学の初めから終わりまで各学校に任されているわけですが、今後は行政がおのおのの国籍または言語ごとに説明会を兼ねた意見交換会等を開催し、日本の教育や生活習慣などについて理解をよりよく深めてもらう機会をつくってはどうでしょうか。
また、せっかく本市には多くの外国籍の方がおられるわけですから、その方々の意思を大切にしながら、国際理解を深める本市の教育の振興に生かしていただけるような仕組みづくりも大事であると考えております。
外国籍の子供の将来は、ずっと日本に定住する子供もいれば、いずれは母国へ帰ってしまう子供もおります。でも、皆がこれからの人生において、厚木で学校生活を送ったよ、友達をたくさんつくったよ、楽しかったよと誇りを持って語っていけるようにしたり、また、人間形成の最も大事なときを厚木で過ごせてよかったと心から思ってもらえるように、行政としても広く手を差し伸べていきたいものであります。
中国の周恩来首相も、横浜での留学時代における日本の人々や行政の恩恵を感じたればこそ、第２次大戦後の日本への賠償請求を放棄したということもありました。魯迅もまた仙台での恩師への感謝を生涯忘れることはありませんでした。このような美談は何も有名になった人の中にのみあるのではなくて、すべてのかかわった人々の中に生まれてこそ国境を越えた真の平和というものが実現するのではないでしょうか。
以上で教育行政を終わりにいたしまして、次は本市の住宅施策についてお尋ねいたします。
昨今の景気の低迷、また独居老人世帯や離婚の増加等のさまざまな社会的要因に伴いまして、家賃の安価な市営住宅や県営住宅等の公営住宅への入居希望者は後を絶たない現状であります。現に私も、議員当選以来１年がたちましたが、日々寄せられる市民相談の中でも公営住宅への入居希望の声が多く聞かれます。その中には５回以上落選している方々も多く、募集戸数の不足や、地の利等利便性の高い住宅への申し込みの集中とか、また、昭和40年代に建てられた公営住宅の老朽化に伴う取り壊しや、入居の基準を超えてもなかなか退去されない方の増加等の諸課題があることも私は認識はしております。
以上の問題とは別な面における問題として、入居の募集時に市民が提出する書類について、簡素化への見直しができないかどうかについて伺いたいと思います。
現行では申し込み時に必要な書類を添付し、入居資格の事前審査をしておりますが、住民票をとるには300円、所得の証明書等でも300円の費用がかかってしまいます。これで当選すればよいのですが、落選した場合、申し込みをするたびにご本人にとってはむだな出費をさせられることになっております。市営住宅を希望される方々というのは、基本的には所得の低い方々ですから、負担をさせない配慮が必要だと私は感じております。
今後の改善としては、申し込み手続の際に窓口での聞き取り調査で済ませ、公開抽せんで当たったら仮当選とし、必要書類を提出してもらい、すべて条件をクリアしましたら正式に入居できるとしても問題はないのではないでしょうか。事務処理の効率化の点からも、申込者全員の書類のチェックと入居決定者のみのチェックでは大きな差が出てくると思われます。現に先行してこのような事後審査方式を取り入れている行政もあります。市民の皆様の負担が少しでも軽くなる方法をお考えいただくときだと思いますが、いかがでしょうか。
次の問題として、市営住宅入居の際は保証人が本市では現在の決まりで２名必要となっております。ところが、入居を希望される方の中には、お年寄りだけの世帯や、身寄りがなかったり、近所づき合いが薄い方も多く、保証人を探すのは大変に苦労いたしております。県も含め、近隣８市でも１市を除き保証人は１名となっているのが現状であります。
そして、保証人を立てる点でもう１つ難しいのは、今のところ本市では保証人の方の所得証明書類の添付を義務づけているという点にあります。これでは保証人のなり手は非常に限られ、引き受けたとしても快くとはならない場合が多く、また、頼む側も惨めな思いで何人もの人に当たらなければならない場合が多くあります。
各自治体が参考にする国の公営住宅管理標準条例では、保証人の所得証明書の添付義務を全く課しておりません。公団や民間住宅などでも例がなく、保証人のプライバシーの問題にもかかわってくるのではないかと私は考えております。保証人が確保できずに入居をあきらめる人や、応募すらできない高齢者が大勢いる実情を考えるとともに、国が標準条例案で、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることを考慮して、保証人の免除などの配慮を行うべきであると解説していることを考え合わせ、本当に保証人が２人必要であるのかどうか見直しをすべきであると思います。この点について市長の英断をお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 教育行政について
ア 外国籍児童・生徒への支援について
（ア）外国籍児童・生徒への学習支援・日本語指導は十分になされているか。
（イ）教育関係者と外国籍保護者とのコミュニケーションは、うまく図られているか。
(2) 住宅政策について
ア 市営住宅について
（ア）市営住宅入居者の公募方法は改善できないか。
（イ）入居の際、保証人は現行２名必要であるが見直しは考えているか。
以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
34
◯齋藤仁礼議長 市長。
35
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま寺岡議員よりご質問いただきました。その中の教育行政につきましては、後ほど教育長からご答弁させていただきます。私の方からは住宅政策についてご答弁させていただきます。
市営住宅について、市営住宅入居者の公募方法は改善できないかとのお尋ねでございますが、現在、市営住宅の公募時に入居希望者から証明書類を添付して申込書を提出していただいておりますが、これらは申込者が入居資格を有するか否か、また、抽せん時の優遇措置対象者かどうかを判断するために一律にお願いしているものでございます。
しかしながら、申込者に高齢者や母子世帯等がふえているなどの現状がありますことから、入居申し込み時点での証明書類の添付が負担とならないよう、手続の簡素化など事務事業見直しの一環として、申込者の立場に立った、よりよい方法を検討してまいりたいと思います。
次に、入居の際、保証人は現行２名必要であるが見直しは考えているかとのお尋ねでございますが、市営住宅への入居に際しましては、厚木市市営住宅条例に基づき連帯保証人２名をつけていただくことになっておりますが、特別な事情があると認められた場合には、連帯保証人の連署を必要としないことができるとの規定もございます。
現状につきましては、高齢者や単身者がふえ、保証人を２名つけることが難しい事例もあると認識いたしております。したがいまして、入居決定者に身寄りがない場合は保証人を１名とするなど、個々の事情に応じて弾力的に運用しておりますが、今後、事務改善を図る中で、条例改正も視野に入れ検討してまいりたいと思います。
教育行政については、教育長からご答弁させていただきます。
36
◯齋藤仁礼議長 教育長。
37
◯長谷川美雪教育長 （登壇）教育行政について、外国籍児童・生徒への支援について、外国籍児童・生徒への学習支援・日本語指導は十分になされているかとのお尋ねでございますが、市内小・中学校に就学する外国籍児童・生徒は毎年増加傾向にございます。これらの児童・生徒の中には、日本語の習得が十分でないなど、日本の学校生活に適応するために特別な支援を必要とする児童・生徒もおります。
教育委員会といたしましては、日本語指導協力者を必要な学校に派遣するとともに、教員を対象に研修会を開催するなど、外国籍児童・生徒一人一人の状況に応じた指導の充実を図っております。今後も外国籍の児童・生徒に対する支援体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育関係者と外国籍保護者とのコミュニケーションは、うまく図られているかとのお尋ねでございますが、生活習慣や言語の違いの中で、外国籍児童・生徒が早く学校生活になれ、日本の生活に適応していくためには、保護者との意思の疎通を十分に図り、理解と協力を求めていくことが大切であります。各学校におきましては、日本語指導者等の協力を得ながら、文書の翻訳や家庭への連絡など、保護者との連携が円滑に行えるよう努めております。教育委員会といたしましても、日本語指導協力者派遣事業を中心に、学校と外国籍保護者とのコミュニケーションが十分に図られるよう今後も支援してまいります。
38 ◯15番
寺岡まゆみ議員 ご答弁ありがとうございました。順番を変えまして、先に住宅施策の方を再質問させていただきます。
ただいま市長から非常に前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。細かい点で確認をさせていただきたいと思っておりますが、現在、登壇でも申し上げましたように、市の場合には、さまざまな書類を申し込み時に添付をするわけですけれども、必要な添付書類というのはどういった書類があるのか、また、提出をした後、それらはどのように審査をされて、それに要する時間というのはどのくらいかかっているのか、お伺いいたします。
39
◯伊東一男都市部長 応募時に添付する書類といたしましては、申し込み資格を確認するための住民票や所得証明書、また、抽せん時における優遇措置等を受けるための児童扶養手当証書などがございます。
２点目の審査につきましては、入居資格や優遇措置適用の有無を申込書の内容と添付書類によって確認いたしております。
また、審査に要する時間につきましては、一律ではございませんが、１件当たり30分から１時間程度を要する場合がございます。
40 ◯15番
寺岡まゆみ議員 それで、市営住宅の場合は、本市ではほとんど年に２回ほどの募集をしていらっしゃるような状況なんですが、新築のものができたという場合を除きますと、大体１回で２戸とか４戸とか非常に少ないんですが、それに殺到します応募の件数といいますと、40件あったり、その倍あったりとかということでありまして、書類の審査は先ほど部長から30分から１時間要するというお話がありましたけれども、それ掛ける応募された人数ということになってしまいますので、事務処理の手続という時間はかなりかかると思うんです。そういったものの効率化とかスリム化ということも考え合わせると同時に、応募される方が600円くらいお金がかかってしまったり、また、その書類を取りに来るためにも交通費がかかっている方もいらっしゃるかもしれませんし、書類を取るためにわざわざ仕事を休まなければいけないという方もおられると思います。それで当選すればいいんですけれども、落選してしまった場合に非常に負担がかかってしまう。そういった場合もございますので、市長答弁でも前向きにということはあったんですが、事後審査方式というものをぜひ考え合わせていただいて、取り入れていただきたいと思うんですが、もし取り入れた場合に行政として懸念される点はどういったことがありますでしょうか。
41
◯伊東一男都市部長 現在、申込者の立場に立った、よりよい方法の１つとして、議員お話しの事後審査方式につきまして、事務事業の見直しの中で既に検討を進めております。これを行いました場合に懸念される点といいますか、現在の申し込み方法につきましては、単に入居資格を審査するだけではなくて、窓口におきまして申し込みをされる方のいろいろな相談に乗っている。例えば、住宅はもちろんでございますけれども、福祉あるいは健康問題等、そういう状況がございますので、この手続を簡素化することによりまして、受付段階において機械的な対応にならないよう、その辺について注意してまいりたいと考えております。
42 ◯15番
寺岡まゆみ議員 ありがとうございます。そうですね。例えば住民票を出していただくためというのも、厚木市に１年以上居住していなきゃいけないということを確認するためとか、そういったことがあるわけですけれども、最初に申し込みに来られた場合に、こういうことは入居する際の基準ですよということをしっかりと窓口での対応で細かく説明をしていただいて、後日のトラブルだとか、いろんなことにならないようにという形で、他行政で先行しているところがございますので、ぜひそちらの方と連絡をとっていただきながら調査研究をしていただいて、できればぜひ早いうちに取り入れていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、連帯保証人の件なんですけれども、現在、入居決定した場合に２名の保証人を立てなければならないということで、市としては、この保証人というものの目的をどうとらえていらっしゃるのでしょうか。
43
◯伊東一男都市部長 連帯保証人の目的といたしましては、家賃の滞納等におきます債務の担保、また緊急時の連絡先等を考えております。
44 ◯15番
寺岡まゆみ議員 家賃の滞納等での担保ということですけれども、連帯保証人の方にお願いして入居者に対する注意とかを促したような事例というのはおありになるのでしょうか。
45
◯伊東一男都市部長 直接連帯保証人の方に債務の請求をしたことはございませんけれども、連帯保証人に連絡をさせていただいて、注意喚起をお願いした事例がございます。その結果、本人から滞納家賃について納付されたということがございます。
46 ◯15番
寺岡まゆみ議員 それでは、先ほども言いましたが、ほとんどの市では、今、明文化している部分では連帯保証人は１名という形なんですけれども、今、市としては２名という状況ですけれども、２名とする理由というのはどこにあるのでしょうか。１人ではだめなのでしょうか。
47
◯伊東一男都市部長 ２名とした理由といたしましては、市営住宅条例を平成９年度に改正をさせていただいてございまして、その中で、今まで保証人であったものを連帯保証人に変更している。また、人数については、運用の中で取り扱っておったのですけれども、条例で明確に２名と明示してございます。その趣旨としましては、より担保性を確保しようとしたものではないかと考えてございます。
しかしながら、現在の社会状況、また、公営住宅自体が低所得者の方の居住の安定を図る、こういうことを役割としておりますので、保証人を２人としていることは非常に厳しい面があるのではないかと考えております。市長答弁にございますように、今後、１人にすることで条例改正等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
48 ◯15番
寺岡まゆみ議員 ありがとうございます。それで、１名になったとしましても、それでもどうしても立てられないという方はおありになると思うんですが、そういったときに、市長答弁の中にもありましたように、市長が特別な事情があると認める者に対しては、連帯保証人の連署を必要としないこととすることができるというふうにありますけれども、この特別な事情というのはどういったことととらえたらよろしいのでしょうか。
49
◯伊東一男都市部長 保証人の連署を必要としない特別な事情でございますけれども、知人や身寄りがない、保証人になっていただける方が見つからない場合がこれに当たります。今までにこのような特別な事情を適用した事例といたしましては、平成10年度以降、連帯保証人を１名とした特例措置がございまして、主に単身の障害者の方、単身の高齢者の方、また母子世帯等の方、６件ございます。
50 ◯15番
寺岡まゆみ議員 ありがとうございます。平成10年度以降で６件はあるということなんですが、こういった特別な事情で保証人というものを例えば今ですと２名から１名にすることができるんだということは、市民の皆さんは知らないわけですね。申し込んで、当たったんだけれども、どうしても見つからない。そういったときにご相談されたりとかということになるかと思うんですが、そういうことで保証人は最初から立てられないということであきらめてしまって、応募すらしないという方も出てくるのではないかと思いますので、保証人に関して、こういった特別な事情ということをかんがみることができるんだということも明記する必要があるのではないかとも思います。
次に、保証人を探せない大きな理由といたしまして、保証人に所得証明を添付していただくというところなんですけれども、これは保証人として自分が頼まれた場合を考えると、自分の家の収入がわかってしまうという点でかなり抵抗があると思うんですけれども、部長はいかがですか。抵抗はないですか。
51
◯伊東一男都市部長 連帯保証人という形ですと私も抵抗がございます。
52 ◯15番
寺岡まゆみ議員 正直なご答弁ありがとうございます。そうだと思うんですね。ですから、保証人を探すだけでも本当に大変なんですが、その保証人の方に所得証明までお願いしなきゃいけないとなると、なかなか見つけることが難しいということがあるのではないかと思います。ですので、登壇でも述べましたように、国の公営住宅管理標準条例では保証人の所得証明の添付義務というのは全く課されていないわけですし、そういったことも考え合わせまして、ぜひ、連帯保証人に所得証明書等の書類を添付するということの見直しもあわせまして、連帯保証人制度というものを新たな視点で考えていただきたいと思っております。
今後、高齢者の単独世帯とか、結婚しない方たちとか、あと子供ができて一人っ子だとか、そういう方たちがふえるわけですから、保証人として頼める身内というものが今後ますます少なくなっていくことは大いに予測されることでございますので、時代の変化に沿った条例とか施行規則の見直しが必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
53
◯山口巖雄市長 今、議員からいろいろとお話を聞かせていただきました。公営住宅に入居されたい、入居せざるを得ないという、そういった環境の方々がたくさんおられるということも十分認識しております。そうした方々が速やかに申し込み、そして速やかにそこにお暮らしできるような、そういった環境をつくることこそ、また大切であろうというふうには十分認識をいたしております。
今のような数々の課題等につきましては、今後、積極的に調整をさせますけれども、ただ１つ、私がちょっと心配なのは、同じ公営住宅の中で、県営住宅と市営住宅のその辺の絡みというのをどうしていくかなと。申請書類だとか、そういったことはどうしていくのかなと。県はこういうことで、市はこうだという、どれだけ差異があっていいかどうかということもいろいろ研究していかなきゃならぬだろう。しかし、県のそういった体制に別に我々が云々ということではございませんけれども、そういったことも十分念頭に置きながら、厚木市としてなすべき改革というものにはより積極的に取り組ませていただきたい、そんなふうに思っております。
54 ◯15番
寺岡まゆみ議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、教育行政なんですが、外国籍児童・生徒への支援ということで、ただいま外国籍児童・生徒が厚木市では17言語、300人近く就学しているわけですけれども、こういった中で、日本語指導協力者、いわゆる通訳とか翻訳をお手伝いしていただく方なんですけれども、この方たちの派遣状況というのは現在７カ国語の18名、派遣学校というのは14校ということなんですが、１言語１校につき１週間最大６時間までというような定めがあるということですけれども、これで十分であるとお考えになりますでしょうか。
55 ◯能條 孝学校教育担当部長 日本語指導協力者の派遣要綱の中で、今議員ご指摘のように、週３日以内、１回につき２時間以内ということで今派遣をしておりますが、確かに議員がおっしゃるように、十分とは言えない状況もあるかもしれません。そんな中ですので今後よく研究いたしまして、充実の方向で努力していきたいというふうに思っております。
56 ◯15番
寺岡まゆみ議員 そうですね。17言語あるといいましても言語によっては協力者が足りない。例えばベトナム語とかラオス語とか、そういった言葉なんですが、その言葉は生徒数の多さに対して協力者が非常に足りないということで、探すのが大変だということは伺っているんですけれども、現在、市としては、協力者の方を募集する場合、どのような形でされているのでしょうか。
57 ◯能條 孝学校教育担当部長 日本語指導協力者の募集ですが、これにつきましては、市の広報等を通じて募集をするようにお願いしておりますが、議員ご指摘のように、今、外国籍の子供が市立の小・中学校へ在籍する総数の30％ぐらいが日本語指導が必要だと言われております。特に日本語指導が必要な言語が約９カ国語ございます。一番多いのがスペイン語ですが、ベトナム語、中国語、ポルトガル語、ラオス語、フィリピン語等でございます。これに対応する日本語指導協力者をお願いするという、ここに今非常に苦慮しておるところでございまして、広報等を通じて広くお願いすること、それから同じような課題を抱えている市町村がございますので、そこと担当者レベルでの日常的な情報交換の中で、日本語指導協力者適任者を見つけていくというふうな努力をしております。
58 ◯15番
寺岡まゆみ議員 本市の中だけで見つけるということはまず難しいことだと思いますので、近隣の市町村の中で同じような傾向のある、例えば大和市さんなんかですと、ベトナム・ラオス語系の方たちも多いわけですし、あちらには国際化協会とか、そういったものもございますので、通訳、翻訳の方を抱えていらっしゃるのも多いというふうに伺っておりますので、そういったところだとか、どこの市でも今外国籍の子供さんたちは非常にふえてきつつあるというふうに伺っておりますので、近隣との―今までも当然連携はとっていらっしゃると思うんですが、日本語指導協力者を探すというような点においても、ぜひ細かいところで連携をとっていただきながら、また大使館だとか、そういったような関係筋にも聞きながらというような形で、この言語はある程度特殊な言葉だから、なかなか見つからないんだで済ませずに、ぜひそういう言語の協力者も見つけていただきたいと思うんですね。
というのは、会話の部分では、子供さんたちも小さいときから日本にいますので、ほとんど問題はないんですけれども、先ほど登壇でも述べましたように、必要になってくるのは教科指導の部分というところになりまして、特に高学年になってきて難しいところになってきますと、国語とか社会科とか、そういった部分では通訳を中に置かないと、担任の先生が話しただけではなかなか理解してもらえない部分がすごく多いということで、そうなりますと、さっきの１回が最高で２時間までで、それで１週間３回までというふうになりますと本当に足りない状況で、特に中学生なんかになりまして、進学を希望されたりとかというふうになってきますと、日本の子供でも確かに学業についていけない子供たちもふえているんですが、それを言ってしまうといけないんですが、日本語がなかなか理解できないがために進学をあきらめざるを得ないとか、そういったことがないように、できるだけ協力者を見つけるような方向で、ぜひ近隣の市町村とも連携をとっていただきたいなと思っております。
それで、国際教室というのがありまして、この国際教室というのは、日本語指導が必要な生徒が５人以上いる場合、そこの学校に設けることができるということで、県からいわゆる担任が派遣される形になるんですけれども、現在、厚木市では、小学校４校と中学校１校にこの国際教室が設けられているわけですけれども、日本語の指導が必要な生徒が５人以下で国際教室はない、でも、必要な子は何人かいるといった場合に、今その対応というのは日本語指導協力者の派遣という形で対応されているのでしょうか。
59 ◯能條 孝学校教育担当部長 議員ご指摘のように、国際教室が設置されていない学校で日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒がいる学校に対しましては、日本語指導協力者を派遣し、日本語指導を行っているという状況でございます。
60 ◯15番
寺岡まゆみ議員 そうですね。そういうことも踏まえまして、厚木市内の中でも国際教室の担任だとか指導員とか協力者の方とか、そういった外国籍の方たちにかかわっている方たちの研修会も現在行われているようなんですけれども、さらにそういった機会も設けていただきまして、充実した学校間でのそういった内容の意見交換とか、そういうこともぜひ進められるとよろしいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それで、教育改革プランの中に学習支援の施策内容といたしまして、外国籍児童が多く在籍する学校では、放課後の教室を利用して日本語習得のための学級を開設いたしますとあるんですけれども、これは平成16年度より実施という形になっておりますけれども、まだ１学期の段階では行われていないようなんですが、現場の学校からは、ちゃんと教室の準備も整えて待っているんだけれども、何とも言ってこないんだが、どうなっているんだというお声もちょっと聞きまして、現在、進捗状況というのはいかがなものでしょうか。
61 ◯能條 孝学校教育担当部長 教育改革プランに基づきまして、日本語学級の開設ということで準備を進めておりまして、現在のところ、指導者をどう確保するかというところに今取り組んでおりまして、できるだけ早く開設するように準備を進めております。ご理解いただきたいというふうに思います。
62 ◯15番
寺岡まゆみ議員 本当に待ちわびている学校がありますので、ぜひ早急に取り組んでいただいて、放課後を活用するという形でうたっておりますので、やっていただきたいなと思っております。
次に、多くの教員の方々から、一番困るのが保護者の方との連携がとれないということを言われておりますけれども、日本の教育事情だとか、教育への概念とか生活習慣、また衛生面とか、そういったことの指導も含めて、保護者向けに指導、説明会というものをぜひ言語ごとにというか、国ごとにというか、例えば長期休みを利用してとか、そういう情報提供の場を設ける必要があるのではないかと思うんですね。保護者の方たちは大体お勤めされているので、時間帯を設定したりとか、場所を設定したりとかするのは非常に大変なことではあるかと思うんですけれども、現在ですと就学時にパンフレットをお渡ししたりとか、口頭での説明だとか、そういったところで済ませられているような状況だと思いますので、より深く理解していただくためにも、ちゃんと会話というか、対話というか、母国語で伝える場所、機会を設ける必要もあると思うんです。
というのは、書面でお渡ししても、中には識字率の低い国などでは、保護者の方たちでも母国語が読めないという方たちもいらっしゃるということを伺っておりますので、そういった面でも対話をしながら、こちらの事情を説明していくということが必要だと思うんですね。衛生面なんかにおきましては、ＳＡＲＳの件なんかがありましたけれども、あのときにもたまたま中国に帰国していた子供がいて、帰ってきたけれども、どうしようかと思ったと学校側でもおっしゃられたりとか、いろいろしましたので、細かいことになってしまいますけれども、ぜひそういう面も含めて機会をとらえてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
63 ◯能條 孝学校教育担当部長 外国籍児童・生徒の保護者との連携ですが、議員ご指摘のように大変な課題を抱えておりまして、相当時間をかけて丁寧にやっていかなければ、なかなか理解をしていただくというところまでいくにはというところでございます。
私も経験しましたが、例えば運動会のプログラムも、Ａ４判１枚ですが、これをベトナム語に直しますと３枚も４枚にもなりまして、それを日本語指導協力者の方に徹夜突貫作業みたいな形で訳していただいて、そして、私、そこでわかったんですが、50メートル走というのをどうやって訳すのかといいますと、50メートル走というのはどういうもので、なぜ50メートル駆けるのか、だれが駆けるのか、それが翻訳なんですね。そんな状況にあるんだということがよくわかりました。
そんなことでありますので、現在、就学手続に来られた時点でパンフレット等を使って対応し、そして学校へ行っていただいて、学校でも日本語指導協力者の協力を得ながら、学校の経営方針だとか、子供たちの生活の決まりだとか、そんなものをご説明して理解をしていただくような手だてをとっております。また、市として６月１日からホームページに外国語生活情報サイトというものを開設して、その中に学校生活、学校の就学手続等についても、それぞれの言語で閲覧できるようになっているというような体制ができてまいりました。そんなことで、徐々にではございますが、充実してきていると思います。先ほど議員ご提案の言語ごとの保護者との説明会、意見交換会等につきましては、大変有効な方法かと思いますので、実施する方向で検討してまいりたいというふうに思います。
64 ◯15番
寺岡まゆみ議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それで、今部長もおっしゃったように、翻訳するというのが非常に大変な作業になってしまう。日本語指導協力者の方が学校に来ている時間の中で翻訳をしてしまうと、今度教科指導に力を入れることができないというような形になってしまいますので、現在、厚木市では、お知らせを出すときだとか、そのときの翻訳されている対訳集みたいなパンフレット的なものというのはおつくりになっていらっしゃいますか。
65 ◯能條 孝学校教育担当部長 現在のところ、県、市町村等とのいろいろな連携の中で、学校関係で申し上げますと、健康診断関係で一部翻訳版をつくって対応しております。先ほど議員のお話の中で、日本語指導は日本語指導としての時間でやっていただきまして、実はその翻訳もそれ以外の時間でやっていただいて、ある面ではボランティアでやっていただいているような現状があります。
いずれにいたしましても、それぞれの学校で翻訳していただいたものはすぐ市教委の方で収集いたしまして、それをまたほかの学校でも活用できるようにというような体制を今とっております。
66 ◯15番
寺岡まゆみ議員 そうですね。ぜひマニュアル化した手引というか、そういったものを厚木市としてもお考えいただきまして、例えば、これはある市なんですけれども、１言語で３冊ありまして、外国人の保護者のための学校の手引だとか、その子供が学校に入って最初の10日間の手引とか、それから教科編というのもつくられておりまして、これは小学生向け、中学生向けと分かれておりまして、非常に細かい対応をされておりますので、こういう冊子を見るだけでも、ある程度その子供とか保護者たちがいろいろな点で理解をされて、日本語指導協力者の方は教科の部分で力を入れていただけるという現状をつくっていただきたいと思うんですね。
予算の面等でもお伺いしましたら、ほとんど印刷のみにかかっているだけだと。あとはボランティアだとか、あと教育研究所等を使ってつくっていただいたりとか、そういったことをされていると伺っておりますので、その点も考え合わせまして、恐らく厚木市もこれから外国人の子供たちが減っていくことはないかなというふうにも思っておりますので、考えていただきたいと思っております。
それで、もう余り時間もないんですが、せっかく厚木の中にそういった多国籍というか、多くの外国人の方々がいらっしゃいますので、外国人の子がいる学校では、総合的な学習の時間とかを使いながら国際交流的な時間を設けていらっしゃるんですが、外国籍の子供が全くいない学校もあるわけです。そういった学校の子供たちでも、国際理解の場を広げるという意味で、いない学校でもそういった外国籍の子供たちの交流的なものもやっていく意味はあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
67 ◯能條 孝学校教育担当部長 外国籍の子供が在籍している状況ですが、小学校23校のうち17校に外国籍の子供が在籍しております。中学校は13校中12校在籍しております。それぞれの学校では、今議員ご指摘のように、総合的な学習の時間の中で、国際理解という視点から、この外国籍の子供たちから日本の子供へいろいろな文化だとか食習慣だとか、そんなものを教えています。では、いない学校はどうするのかということでございますが、いろんな場をとらえまして、そういうことが可能になるように今後研究してまいりたいというふうに思います。
68
◯齋藤仁礼議長 寺岡議員、まとめてください。
69 ◯15番
寺岡まゆみ議員 それでは、ぜひ前向きな形で、私どもも情報提供だとか、いろいろな部分で協力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
70
◯齋藤仁礼議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時50分 休憩
（内海光雄議員退席）
──────────────
午前10時59分 開議
71
◯齋藤仁礼議長 再開いたします。石射正英議員。
72 ◯６番 石射正英議員 （登壇）通告に従い一般質問を行います。
国は21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる「健康日本21」を推進しております。この趣旨は、人口の急速な高齢化が進む中で、健康寿命のさらなる延長、生活の質の向上を実現し、元気で明るい高齢社会を築くための方策を策定し、目標の設定を行い、健康づくりに関する国民の意識の向上及び取り組みを促そうというものであります。この目標には、高齢者に対して、外出について積極的な態度を持つ人の増加、何らかの地域活動を実施している人の増加等を掲げ、具体的な数値も示しております。また、神奈川県でも健康増進計画として、県民健康づくり運動「かながわ健康プラン21」を策定しております。
一方、厚木市においては、山口市長は三大施策の１つに高齢者等福祉施策の充実を掲げられ、積極的に取り組んでいただいているところであります。総合計画あつぎハートプランでは、福祉充実のまちづくりに向けて、参加型地域福祉の推進や、高齢者の生きがいと安心感の確保等の施策が述べられ、また、あつぎハートプランの個別計画と位置づけられる厚木市高齢者保健福祉計画では、基本理念の中に元気な高齢社会に向けた環境づくりがうたわれ、基本目標として生きがいづくりの推進が掲げられております。
老人憩の家は、高齢者の教養の向上、レクリエーション等の場を提供し、高齢者の心身の健康増進を図るための施設と位置づけられる重要施設であり、国の進める「健康日本21」や「かながわ健康プラン21」、そして厚木市高齢者保健福祉計画の基本理念や目標を達成するためには、なくてはならない施設であります。あつぎハートプランの中でも整備、充実を図ると明記され、さらに、厚木市高齢者保健福祉計画では、市の40館計画に基づき未整備地区への整備を進めることとなっております。
厚木市には65歳以上の老齢人口の占める割合は、本年４月１日現在、これは住民基本台帳登録人口ですが、12.8％であります。厚生労働省が発表している平成14年10月１日現在の全国平均18.5％や、同じく神奈川県の15.1％に比べて低いものの、地域によっては高いところも見られます。特に、昭和30年代後半から50年代前半に開発された大規模住宅団地においては著しく高い地域もあります。これらの大規模住宅団地においては、ほぼ同時期に多くの方々が入居されており、既存の地域に比べ急激に高齢化が進んだものと考えられます。元気な高齢社会実現に向けた諸施策においては、このような地域の実情を考慮していただきたいと考えております。
以上のような観点から、老人憩の家建設について、大規模住宅団地における高齢化率をどうとらえ、また、市が目標とされている40館計画の見直しについてお伺いいたします。
次に、教育行政について、小・中学校の児童・生徒数及び教室数についてお尋ねいたします。
厚木市立小・中学校の児童・生徒数につきましては、このところの減少傾向から、少なくとも数年間は増加に転ずるという予測が出されております。少子高齢化と言われる中で大変よい傾向であります。これにはいろいろな要因があろうと思いますが、厚木市で実施されているさまざまな少子化対策の効果もあるものと推測され、評価するものであります。
しかし、一方で、児童・生徒数が増加することは、教室数に不足が生じないか心配されるところでもあります。近年、小・中学校では、各学級で行われる授業のほか、少人数指導や中学校での選択科目の授業など、通常の学級以外にも普通教室を使用している実態があり、学級数だけ普通教室があればよいという状況ではありません。
しかも、児童・生徒数の増加は各学校ごとにばらつきがあり、個別の事例として、特に平成13年度に通学区域の再編を行った南毛利小学校及び中学校についての対応をお伺いいたします。
最後に、国、県等からの情報収集体制とその活用についてお伺いいたします。
昨日の議論にもありましたように、厚木市では、ことしに入り、都市再生緊急整備地域に指定されたほか、地域再生計画が認定され、さらには地域再生マネジャー事業の派遣先として採択されるなど、立て続けにまちづくりに関する大きな事業が国に認められることになりました。山口市長初め、理事者や職員の方々のご努力に敬意を表するものであります。
聞くところによりますと、これらの成功は、いち早く情報をキャッチし、迅速に対応したことがよい結果に結びついたとのことであります。国、県等の新規事業等の情報を収集し対応していくことは、市民の利益につながることであり、大いに推奨されるところでありますが、この情報収集がシステマチックにできているか、また、得られた情報が十分活用され、政策に反映されるような体制になっているか、お伺いいたします。
以上、質問をまとめます。
(1) 高齢者福祉政策について
ア 老人憩の家建設について
（ア）大規模住宅団地における高齢化率をどうとらえているのか。
（イ）40館建設計画の見直しが必要ではないか。
(2) 教育行政について
ア 小・中学校の児童・生徒数及び教室数について
（ア）児童・生徒数の増加予測に対して教室は不足しないのか。
（イ）南毛利小・中学校への対応はどのように考えているのか。
(3) 市政一般について
ア 国県等からの情報収集体制とその活用について
（ア）国県等からの新規事業等の情報をどのように収集しているのか。
（イ）情報を収集分析し政策について研究する部門やシンクタンク等を設置してはどうか。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
73
◯齋藤仁礼議長 市長。
74
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま石射議員からご質問いただきました。教育行政につきましては、後ほど教育長の方からご答弁させていただきます。私の方からは高齢者福祉政策についてを初め、ご答弁させていただきます。
高齢者福祉政策について、老人憩の家建設について、大規模住宅団地における高齢化率をどうとらえているのかとのお尋ねでございますが、市内にございます代表的な鳶尾団地、緑ヶ丘団地につきましては、高齢化も進んでおるところでございますが、既に老人憩の家は整備されているところでございます。
また、毛利台団地につきましては、愛名地区との共同利用という形で愛名老人憩の家が整備されておりますが、毛利台団地そのものの高齢化が進んでいる状況でもございます。今後、老人憩の家の整備を進めるに当たりましては、こうした地域の状況も十分勘案しなければならないと考えております。
次に、40館建設計画の見直しが必要ではないかとのお尋ねでございますが、老人憩の家の整備につきましては、高齢者の教養の向上と心身の健康増進を図るため、あつぎハートプラン後期実施計画に基づき整備を進めているところでございます。しかしながら、急速な高齢化のため、新たに整備を要する地域もございますので、公民館など全体的な公共施設の配置計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、国県等からの情報収集体制とその活用について、国県等からの新規事業等の情報をどのように収集しているのかとのお尋ねでございますが、国、県等の新規事業にかかわる情報収集等につきましては、直接担当部局の職員が国、県等から日常的にきめ細かく情報の収集に努めているところでございます。
また、近時においては、あらゆる分野にわたって情報公開が進んでおりますので、インターネットなどを活用するとともに、必要に応じて直接国、県等に出向いてお尋ねするなど、積極的な情報収集を図っているところでございます。もちろん私ども市長、助役等は、常に国、県の方に出向きながら情報収集をしているつもりでもございます。
次に、情報を収集分析し政策について研究する部門やシンクタンク等を設置してはどうかとのお尋ねでございますが、行政を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や厳しさを増す財政状況等に加え、地方分権のさらなる推進など大きな変化が生じている中で、自治体みずからの創意工夫と責任に基づく、将来を見据えた活力あるまちづくりが求められております。
そのため、国、県の動向はもとより、社会的な潮流や企業活動の動向を十分に見きわめた将来のあり方や進むべき方向などを検討するに当たり、新たな政策スタッフの設置や、民間の専門的知識を活用することは極めて有効なことと認識しております。現在、こうした考えを踏まえ、組織・機構の見直しを検討しているところでございます。いち早くこういった体制づくりは必要であろうという認識は同じでございます。
75
◯齋藤仁礼議長 教育長。
76
◯長谷川美雪教育長 （登壇）教育行政について、小・中学校の児童・生徒数及び教室数について、児童・生徒数の増加予測に対して教室は不足しないのかとのお尋ねでございますが、本市全体の児童・生徒数の状況を申し上げますと、本年５月１日現在の小学校の児童数は１万2708人、中学校の生徒数は5692人であり、合計で１万8400人、学級数は621学級でございます。
今後の児童・生徒数の予測につきましては、現在の児童・生徒数と住民基本台帳及び外国人登録の人口をもとに推計をしております。今後３年間の平均で申し上げますと、小学校では90人、中学校では70人程度の増加が見込まれますが、現有教室で対応できるものと考えております。
次に、南毛利小・中学校への対応はどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、南毛利小学校につきましては、マンション建設等に伴う児童数の増加により普通教室に不足が生ずる場合は、現在使用しております多目的教室の転用や、あるいは南毛利学習支援センターの利用方法などを工夫し、対応してまいりたいと考えております。
また、南毛利中学校につきましても増加の傾向にございますので、多目的教室の転用などで対応してまいりたいと考えております。
77 ◯６番 石射正英議員 市長からは具体的な大規模住宅団地をお示しいただきながら前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。再確認の意味を含めまして何点か質問させていただきたいと思いますけれども、昨日も川口議員から、介護に関して今後は予防が大事なのだというふうな議論があったわけであります。元気な高齢社会を築くためには生きがいづくりというのも大事であります。先ほど竹松議員の議論でもあったようなわけであります。
高齢者がどこかに出かけたいと思っていただくこととか、何らかの地域活動に参加したいという気持ちを持っていただくことが大事でありますので、老人憩の家はその活動拠点として大変重要であります。
40館計画の方でありますが、ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんけれども、市長のご答弁では見直すというようなお答えではありませんでしたけれども、意味されることは、40館計画というのはもともと目標であって、40館が建て終わったらそれで終わりという意味合いのものではなくて、当時の１つの目標として設定されたということでありますので、必要であれば今後とも老人憩の家の建設についてはあり得るというような解釈でよろしいのか、まずそこの点を確認させていただきたいと思います。
78
◯山口巖雄市長 政策的なことになりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
今石射議員がおっしゃったとおり、まずは40館を完成させようと。特に、まだ老人憩の家を広いエリアのところで建設をしなければならないところが幾つかございます。地域とのその辺の話し合い、また合意地点というものがまだ見つかっていないというところもございまして、今積極的に取り組んでいるんですけれども、老人憩の家がないというようなところをまず解消して、その次にどういう形をとっていくかということが必要であろうというふうに思いますので、40で打ち上げ、もうやらないよということでは決してございません。登壇でもお話ししましたように、将来そうしたことの必要性と緊急性があるものについては、今後、十分にその政策の中に取り入れていく必要があろうかというふうに思っております。
79 ◯６番 石射正英議員 ありがとうございました。その緊急性のあるというふうに私どもが感じます地域の１つに大規模に開発された住宅団地があろうかと思うんですけれども、ことし４月１日現在の資料により、高齢化率というのを計算してみたんですが、これは住民基本台帳に登録されている人口でありますので、外国籍の方とかは除いて、合計で21万数千人というような人口の分母でありますけれども、緑ヶ丘団地が大規模な住宅の開発としては最初だったと思いますが、現在、65歳以上の高齢化率というのを計算しますと19.44％なわけですね。先ほども言ったように、厚木市全体では12.8％。
次に、鳶尾団地、毛利台団地が同じころ、昭和50年代の初めころから入居が始まっているんですが、毛利台団地につきましては17.22％、鳶尾団地につきましては15.47％なんですね。
その後、昭和50年代の終わりころに始まりました宮の里で言いますと12.3％ですから、これはほぼ厚木市全体の平均値ぐらいであります。それで、さらに新しい森の里地区につきましては9.08％ですから、これは現在のところは、まだ高齢化率というのはそう高くないということであります。
緑ヶ丘団地につきましては驚くほど高くなっていまして、これは本日の質問の趣旨ではありませんけれども、この大規模住宅団地の高齢化率がさらにどんどん高くなっていくのか、あるいは若人の方々の入居がもっと進んでその傾向が変わっていくのか、注意深く見守っていく必要があるんじゃないかなと。先ほど市長答弁にもありましたように、緑ヶ丘団地には今回の質問の趣旨の老人憩の家は既に建設されておりますけれども、もうちょっと別の視点から、若人の方々が住みやすい環境を考えるというようなことも将来必要になってくるのかなというふうには思います。
毛利台団地なんですが、高齢化率というのは、今申し上げたとおり、市の平均より５ポイントほど高くなっているわけですね。こういった大規模住宅団地じゃない既存の地域には昔からお宮さんとかお寺さんとかありまして、子供のころから集えるような、そういう場所がありましたね。でも、こういった大規模住宅団地に、公園はありますけれども、そういった子供のころからなれ親しんだような建物なんかはないわけですから、よりこういう地域には集える施設が必要ではないかなと思います。
森の里団地には老人憩の家はないわけですけれども、ここの公民館は大変すばらしい公民館だと思います。児童館が併設されて、老人用の部屋とかが確保されていて、地域において老人の方々も使いやすいようになっているわけですね。
つまり、こう考えますと、鳶尾団地にもありますけれども、小学校を設置しなければならないような大規模な住宅団地で、毛利台団地だけが老人のための施設がない。先ほど市長答弁でも愛名との共用でということがありましたけれども、なかなかはっきりとはお答えにくいかと思いますが、健康福祉部長にお伺いします。毛利台地区の住民からも老人憩の家の建設についてはかなり要望が強いというふうに聞いておりますけれども、今後の方向性について、答えていただける範囲で結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。
80
◯宮代良久健康福祉部長 登壇で市長がご答弁申し上げましたとおり、団地そのものの高齢化が進んでいるということは認識しておりまして、老人憩の家の整備を進めるに当たりましては、こういった状況を十分勘案していかなければならないとご答弁しておるところでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
81 ◯６番 石射正英議員 よろしくお願いいたします。
次に、教育問題の方に移りたいと思いますが、登壇でも述べましたように、児童・生徒数については、今後数年間は増加するという予測が立てられております。教育長のご答弁では増加数を１年平均の数字で示されておりましたけれども、３年間トータルしますと、小学生では300人ぐらい、中学生では200人をちょっと超えるぐらい増加をするという予測になっているわけですね。
現有教室で不足はしないということでしたけれども、個々の学校ごとに見ますとかなり厳しいところもあります。来年度から小学校１年生を対象として少人数学級が実施される。今年度も一部で試行はされているわけですが、少人数学級が実施されることによりまして必要な教室数がふえるというふうに当然予測されるわけで、この点はいかがでしょうか。
82 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 今お話がございましたとおり、来年の４月から35人学級を始めることになっております。現在、８月26日の数字でございますけれども、５歳児の住民基本台帳登録人口、それから外国人登録人口、これから推計をいたしますと、８教室新たに必要になる、こういうふうに予測をしております。
83 ◯６番 石射正英議員 中学校の場合には、昨日も議論されましたけれども、来年度から学校選択制が始まる。それで、この結果によって必要教室がふえる可能性もあるわけですが、これは大丈夫だというふうな議論があったわけですけれども、今、小学校の少人数学級で８教室ふえるということで、これでも教室は大丈夫だということでしょうか、ちょっと確認をさせていただきます。
84 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 教育長が登壇で申し上げましたとおり、個々の学校でいろんな事情はあると思いますけれども、総体的には、他の例えば多目的教室だとか特別教室、こういった部分を利用してという条件がつきますけれども、可能であるというふうに考えております。
85 ◯６番 石射正英議員 今のお話では多目的教室なんですが、現在、普通学級とか特殊学級として使用していない普通教室を多目的に利用されたりしているわけですね。通称ですけれども、これらは余裕教室というふうな呼ばれ方もしております。登壇でも述べましたけれども、この余裕教室というのは、少人数指導とか、中学校においては選択授業、こういうのに使用されていますので、効果的な授業を行うためにはなくてはならない教室だと思います。全部でないかもしれませんが、余裕教室ではなくて、僕は必要教室という位置づけだと思うわけです。児童とか生徒を半分に分けて授業をする際に、どうしてもそういった教室が必要ですから、そういったものは必要教室と言えるものではないかと思います。こういった少人数指導とか選択制の授業に必要な教室は各学校にどの程度あったらいいのか、そういったようなところは検討されているのでしょうか。
86 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 特に基準的なものはございませんので、一概に申し上げることはできませんけれども、学校現場等の意見を伺う中では、小学校におきましては、１・２・３、４・５・６年生で分けまして、低学年、高学年で１教室ずつ、ですから２教室、それから中学校につきましては、各学年ごと、ですから３教室、このくらいの数字があれば今おっしゃったように効率的な授業ができるんじゃないかと、私どもとしては理想としてとらえています。
87 ◯６番 石射正英議員 ありがとうございます。今お話にもありましたが、余裕教室ではなくて、ある部分というのは必要だという認識を持っておられる。さらに、しつこいようですけれども、先ほどから児童・生徒数が増加する。今、通称余裕教室と言われる部分もある教室は必要だということになるわけですね。その上で、もう１度確認しますが、教室が足りないということはないのでしょうか。
88 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 今、理想というふうに申し上げたんですけれども、学校現場からのそういうようなお話もございますので、できる限りそういった方向でいきたいというふうに考えておりますけれども、来年度を見通した中で、お尋ねのありました南毛利小、それからもう１校、小学校におきましては、多目的教室を普通教室に転用しなきゃならないかなというような学校もございますけれども、多目的教室で少人数指導云々というお話が出ておりましたけれども、これについては、構造によっては特別教室も利用できるというふうにも聞いておりますし、それから南毛利小につきましては、先ほど教育長が登壇で申し上げましたとおり、南毛利学習支援センター、昼間ですからここを利用するというようなこともございますので、現在のところでは大丈夫だろうというふうに思っております。
89 ◯６番 石射正英議員 今、南毛利小学校の話が出まして、南毛利小学校と中学校の方に移りたいと思いますけれども、もう出ておりますように、南毛利学習支援センターを設置していただきまして、これは大変ありがたく思っております。
少し実態を紹介させていただきますが、南毛利小学校というのは、今、普通教室が34ありますね。現在、このうち普通学級として30が使われています。特殊学級として２教室分。実際には３学級あるわけですが、２学級は１つの教室を半分に間仕切りして使われておりますので、実際普通教室の数としては２つ使用されています。つまり、34のうち都合32の教室が使われているわけですね。残りが２教室で、先ほどから出ております少人数指導などに使われているわけですね。
現在、６年生は一番少なくて４クラスですね。来年卒業されるクラスが４クラス。１年生が６クラスなんですね。６学級あるわけです。ここでもう差が既に２学級出てしまう。特殊学級の方を学習支援センターに移したらどうかというふうなご意見もあろうかと思うんですが、私も南毛利小学校の特殊学級を見学させていただきました。先ほど申したとおり、今３つの学級があるわけですけれども、知的障害児、情緒障害児、肢体障害児のための３学級があるわけですね。これらは相互に連携されていて、つまり隣り合った教室になっているんですが、そこで連携をされつつ授業が行われております。また、授業によっては普通学級の児童と一緒になって学ぶこともあって、そういったことも取り組んでおられまして、大変すばらしいなと思ったんですが、こういうことを考えますと、特殊学級も同じ学校内にある方が当然よいわけであります。
それで、さらに教育長の答弁でも触れられましたが、この南毛利小学校の通学区域には現在マンションの建設が行われておりまして、これは56戸と聞いています。それから、さらに同じ小学校の通学区域の中に95戸分の分譲住宅も開発が進んでいる。ともに来年の４月にはほぼ全戸入居されると、合計しますと151戸になるんですが、この151戸に入居されるということがほぼ確実だと思うんですね。先ほどから教育長がお答えになっている数字とか私が紹介させていただいた数字、増加するというのには、この両開発の151戸の分は入っていないんですね。さらにふえることになるわけです。この２つの開発でどの程度児童・生徒数がふえるというふうなことが予測されているのか、もし検討されていたらお答えください。
90 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 ２つの開発に伴います児童・生徒数の関係でございますけれども、国庫負担法施行規則で児童・生徒の出現率、要するに発生率でございますけれども、小学校が0.45、中学校が0.22、こういうことになっておりますけれども、95戸の分譲住宅はもう既に販売が始まっておりまして、先日、80戸の情報を入手することができたんですけれども、それによりますと、80戸の中で児童が19人、これは率にしますと0.238と0.45と比べて半分強というようなことで、家の形態とか、いろいろな条件があると思いますけれども、比較的少ない。
それから、もう１つの56戸のマンションの方ですけれども、これも販売会社等からの情報によりますと、若い世代を対象としたマンションだということ、それから今何人かの申し込みがあるそうですけれども、やはり比較的若い。こういうようなことで、都合のいいように言うわけではございませんけれども、非常に低い率ということで、実際のもので推計をいたしますと、小学校が40人、それから中学校が５人ということになっておりまして、くどくて申しわけございませんけれども、南毛利小・中学校については、先ほどのいろんな転用等のこともありますけれども、この人数で一応大丈夫だろうというふうに予測をしております。
91 ◯６番 石射正英議員 私の方もしつこくて恐縮ですけれども、今、小学生が40人ぐらいふえるんじゃないかというような予測なんですね。しかも若い層だということで、南毛利小学校の現在の学年ごとの数字を細かく見ますと、現２年生、これは193人なんですね。40人以下ですから、193人で５学級あるんです。ここのところが８人ふえますと６学級にしなきゃならなくなるわけですね。今40人ということは、各学年平均だとしますと、単純に６学年で割っても６人から７人ふえるわけです。むしろ今の部長のご答弁だと若い層だということになれば、小学生がいるとすれば低学年なわけですから、２年生あたりに８人、10人となりますと、ここでも１クラスふえるという心配が生じます。
喫緊の課題として来年度ということもあるんですが、中長期的に見ますと、根本的に対策を考えていただきたいというふうに思うんですが、教室を増設するとか、あるいは学区の再編を再度考えるとか―南毛利小学校については平成13年度からやっていますから、そう簡単な話ではないかもしれませんけれども。それから、昨日も少し議論になっておりましたけれども、小学校の学校選択制というものを考えるとか、中長期的にはいろんな対策を考えていただきたいと思っております。
このほか自治体によっては、学校教育に対応できないということで、大規模な開発を許可しないというふうな事例も新聞なんかで報道されております。許可しないというのがいいかどうかということは議論があるにせよ、都市部長にお伺いしたいんですが、小・中学校の児童・生徒数が増加していくという面で、学校区によっては厳しい状況になるというようなことも含めて、開発許可に際して何か部内で議論をされているような状況はありますでしょうか。
92
◯伊東一男都市部長 大規模住宅につきましては、今、住みよいまちづくり条例の中で、あらかじめ事前協議を行うこととなってございます。それを受けまして、市としては開発部会を開催しまして、その中で小・中学校の受け入れ体制等、教育委員会の意見をお願いしてございます。その意見を受けて事業者に対応している、そういう現状でございます。
93 ◯６番 石射正英議員 ありがとうございました。それを理由に許可をしないということもなかなか難しいかもしれませんが、十分頭に入れて対応していただいているということですから、今後も引き続き教育委員会と連携をとっていただきながら考えていっていただきたいと思っております。
それで、また戻りますけれども、喫緊の問題として56戸と95戸があります。特に56戸のマンションというのは、長谷の中でも下長谷と言われる地域に今建設が進んでいるんですが、ここは従来から住んでいらっしゃる場所とはちょっと違って、この下長谷地区にも愛甲小学校に通っていらっしゃる一部の地域があるわけですね。県道の南側なんですが、ここにすごく近い場所なんですね。それで、従来から住んでいらっしゃる方はそれほどいらっしゃらない地域ですから、地元の自治会とよく協議をしていただく必要はあるんですけれども、緊急避難的にその部分だけ愛甲小学校に行っていただくというようなことも検討をする価値はあるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
94 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 今お話もありました繊維流通センターの一画に今建設が進められておりますけれども、この地域については準工業地域ということで、今後におきましてもマンション等が建設されることももちろん考えられるわけでございますし、今おっしゃっておりましたように、近くの子供が愛甲小へ行っているというようなこともございます。そういったことも踏まえまして、地域の方々、あるいは保護者、学校、こういった方々のご意見を伺った上で、今お話がありました学区の変更についても対応を考えていきたいというふうに思っております。
95 ◯６番 石射正英議員 よろしくお願いします。
そこで、確認だけさせていただきますけれども、通学区は条例ではなくて規則で決められているわけですね。ということは、この議会に諮らなくても変更はできるというふうになるわけです。教育委員会の決定でいいのでしょうけれども、仮に今のお話で平成17年度からそういったことを実施するとして、タイムテーブルに乗せて間に合うのか。地元の自治会との協議が一番大事だと思うんですが、それらも兼ね合わせて、今からでも場合によっては可能なのか、そこを確認だけさせていただきます。
96 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 学区の変更につきましては、今議員もおっしゃいましたように、地元のいろんなお考えが非常に重要でございます。手続につきましては、そういった合意が得られた上で、小・中学校通学区域再編成委員会がございますので、ここに諮問をいたしまして答申をいただく。答申をいただいた上で教育委員会で決定をする、こういう手続になっておりますので、今いろいろ申し上げましたけれども、恐らく地域の方の了解も得られやすい場所ではあると私どもは考えておりますので、時間的な部分については、十分とは言えませんけれども、来年の４月に向けては間に合うというふうに考えております。
97 ◯６番 石射正英議員 そういうふうになった場合には、ぜひそのようにお願いいたします。
先ほども中長期的な視点のことを少し申し上げましたけれども、児童・生徒数の増加はしばらく続くわけですが、残念ながら、いずれは減少もしていくだろうと考えますと、教室を新たにつくるというのはいかがかということになるわけですね。ですけれども、一方で、今、少人数指導とか選択授業とか、こういったことの重要性はますます高まるわけですから、こういうことを考えると、ある程度の教室、通称余裕教室というものも確保する必要がありますから、両面から十分考えていただきまして、中長期的な視点に立ってご議論いただきたいと思います。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあって、この第24条には地方公共団体の長の職務権限が決められているわけでありますが、教育財産を取得するというのは長の権限ということになっております。今、教育委員会を中心に議論しているんですけれども、市長部局におかれましても、こういった施設を確保するのは長の権限でありますので、特に財務部等はお金の面では考えていただきまして、必要であれば予算もつけていただきたいと思っております。
２月議会の際にも少し述べさせていただきましたが、資源がない我が国におきまして、世界をリードしていくためには、すぐれた人材を育成して貢献するしかないわけですから、教育がまさに重要でありますので、その最初の義務教育を担うのが市の役割でありますので、十分ご認識とは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、国県等からの情報収集体制とその活用についての方に移らせていただきますが、先ほど市長のご答弁にありましたように、市長みずから、助役みずから国、県等からの情報を十分収集しておられる体制であるということをお聞きしまして安心もしましたけれども、各担当部局それぞれがやっておられるというふうにもお答えになっておられました。
私がちょっと危惧しますのは、その各担当部局の中で濃淡があるんじゃないかなと。積極的にやっていらっしゃるところと、そうでないところはないことを祈っておりますが、そうでないところがあるんじゃないかなというふうに思うわけですね。行政の部局の中には、国が法律を決める、政令が出されて、いろんな細かいことが決まった上で行政に取り入れればいいというような部局も恐らくあるんだろうと思います。だけれども、登壇で申し上げたような、ことしに入っての３つの大きな事業、ああいったようなものは、いち早く情報を入手して迅速に対応することが大事だと。こういう時代ですから、国も新しい事業でどんどん予算をつけて補助金を出すよなんていうことは、それほどないんだろうと思うんですね。ごく厳選されたものをそうされているわけで、ということはチャンスはそんなにないわけですね。新しい事業で厚木市が手を上げるチャンスはそれほどないわけです。ですから、こういった情報収集を一元化したといいましょうか、ある担当部局があって、そういうところが収集して、あるいは政策に反映するというのが必要じゃないか、そういう趣旨で今回質問させていただいたわけです。
こういった情報を収集する体制とか政策を研究するような部門というのが、神奈川県内とか、あるいは全国的でもいいんですけれども、市でどこかやっていらっしゃるようなところはあるのでしょうか。助役しかいらっしゃらないので恐縮ですが、助役、いかがでしょうか。
98 ◯都高 泉助役 県内で申し上げますと、都市政策研究所みたいな、こういうシンクタンクの組織をつくって取り組んでいらっしゃるのは小田原市さんが一番早いかなと思います。その次に横須賀市さん、最近では相模原市さん、三浦市さん、このようなところでそういう組織をおつくりになって、研究スタッフを置いて取り組んでいらっしゃるというふうに伺っております。
99 ◯６番 石射正英議員 市長のご答弁の中に民間の活力も場合によっては利用してというようなお話があって、それは大変結構なことだなと。これから検討されるわけですけれども、その中に民間というものも視野に入れていらっしゃるということでしたので。今助役からお答えになった地域では、この形態というのは、こういった民間も入ったような形なのか、それとも役所の職員の方々だけの組織になっているか、もしご存じでしたら教えていただきたいと思います。
100 ◯都高 泉助役 今私が申し上げましたところの研究所につきましては、伺っている範囲では、民間の方も行政の方も双方が入って、市の行政組織の中に位置づけている、こういうふうに伺っております。
101 ◯６番 石射正英議員 引き続きその点についてお伺いしますけれども、実績といいましょうか、その辺の評価といいましょうか、もし把握されていることがありましたら、幾つかの例でも結構ですけれども、教えていただきたいと思います。
102 ◯都高 泉助役 他市での取り組みなので、ここでコメントするのはいかがかと思いますけれども、職員が新しい政策に対して研究をするというセクションに派遣をされて、あるいはそこに勤務を命ぜられて、それに従事している職員は非常にやりがいも持って、新しい芽を出していくという意味では研究成果もあるというふうに聞いておりますけれども、ただ、やはり難しいのかなと思うのは、外部の方と行政とのスタッフづくりの中で、いろいろ環境条件が違うという部分もございますものですから、伺っている範囲では、明確な結果として新たに打ち出されていくものが相当数あるのかというと、なかなかそこまでは至っていないというふうなお話も伺っています。他市の状況なので、それ以上はコメントは控えさせていただこうかなと思っております。
103 ◯６番 石射正英議員 先ほど市長からも現在検討しているんだというようなお話がありましたし、今の助役のお話ですと、他市の例についても参考になる部分は参考にしていただいて、反省といいましょうか、見習わない方がいいところはそういったことを考えていただきまして、検討していただけるということですので、大いに期待をして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
104 ◯都高 泉助役 今、石射議員から組織のありようについてお尋ねいただきました。来年の４月に向けて、今、事務事業全体を見直していこうという中で新たな組織づくりも考えています。その中で今のようなお話も含めて検討しているんですが、私どもが考えていますのは、今お話ししましたような先進都市で既にやっています都市政策研究所みたいな、そういう位置づけでなくて、私どもとしては、この組織の中に専門的なスタッフを置く、あるいは外部から招聘をして、いろいろアドバイスをいただくような組織体制を考えていった方がいいかなと思っておりますので、若干意味合いが違うかもしれませんので、ご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
105
◯齋藤仁礼議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時49分 休憩
（徳間和男議員退席）
──────────────
（内海光雄議員復席）
午後０時59分 開議
106
◯齋藤仁礼議長 再開いたします。森屋騏義議員。
107 ◯26番 森屋騏義議員 （登壇）日本共産党を代表して、通告の諸点から市長の政治姿勢について伺います。
ＩＬＯ（国際労働機関）は、今月出した報告書「より良い世界に向けた経済安全保障」の中で、日本では過労死が広まっている。恐らく最も衝撃的な社会的苦痛の指標は、20世紀最後の３年間に毎年３万人も自殺していることだという指摘をしています。
小泉構造改革政策が多くの国民に激痛を与え、倒産、失業、将来不安の増加は実体経済を沈滞させ、大企業、高額所得者優遇の政治が所得格差を拡大し、展望を失った人たちが刹那的な快楽に走るなど、犯罪の増加とあわせて社会不安を一層増幅しています。
これらは本市も決して例外ではなく、風俗店の増加や薬物取引、犯罪の多発は皆さん方が心配されているとおりであります。生活保護費を見ても、平成12年度決算では18億7800万円だったものが、この平成15年度決算では30億9100万円とふえていることを見ても明らかです。
ことしも間もなく敬老の日がやってきます。１日だけ敬い、あとは軽んずる軽老になっているとしか言いようのない現実があります。敗戦の混乱から今日まで一生懸命頑張ってきた高齢者が医療費を心配して治療を控えたり、年金月額１万5000円から介護保険料を天引きしておきながらサービスが受けられなかったり、抑制せざるを得ないという事態は、とてもまともな政治のやることではありません。
私ども日本共産党は、社会保障再建のために、差し当たって国庫負担をもとに戻すこと、医療では国保、老人医療、政管健保で約２兆円、介護では１兆5000億円、年金で7.5兆円と合計11兆円あれば地方自治体も住民も苦しまずに済むわけで、この額は当たり前の税金の使い方をすれば捻出できるという当然の主張でもあります。
日本歯科医師連盟（日歯連）に見られるように、企業や団体から金をもらって政治を動かす政党に市民の苦しみをわかれと言っても無理かもしれませんが、しかし、自治体がこんな政権党の言うことを聞く必要はありません。守るべきは憲法を守るという立場で仕事をすることが必要であり、そうすれば多くの諸問題は解決できるわけであります。
教育問題でも子供たちを取り巻く環境は悪化し、露骨な商業主義のえじきになったり、みずからを見失って問題行動を繰り返すなど深刻な事態が続いています。教育基本法から外れた歴代政府の教育政策がこうした事態を増幅させてきたことは明らかですが、懲りない人たちは、自分たちは反省しないで、今度は教育基本法を変えようとたくらんでいます。子供たちはそれぞれに無限の可能性を秘めていますから、それを引き出し、はぐくむ、行き届いた教育条件の整備が求められています。厚木市教育委員会がさまざまな困難や圧力に負けずに、諸問題の解決に向けて真摯に取り組んでいくことを求めて質問するものであります。
質問項目をまとめます。
(1) 国民健康保険事業について
ア 医療機関窓口での一部負担金の減免について
（ア）国保法第44条は被保険者の権利であると思うが、見解を示されたい。
（イ）速やかに減免制度をつくって周知すべきと思うが、今後の対応は。
(2) 介護保険事業について
ア 制度見直しに向けての問題と対応について
（ア）事業展開の中で、在宅介護、施設介護、制度全般にわたり改善すべき点は何か。
（イ）過誤請求はなぜこんなに多いのか、改善策はあるか。
（ウ）支援費制度と包括することについての問題点をどう考えるか。
(3) 教育問題について
ア 少人数学級と学校選択制について
（ア）少人数学級について今後の方針はどうか。
（イ）義務教育で、学校選択制をベストとした理由は何か。
（ウ）生徒指導や地域社会とのかかわりで懸念はないと自信を持って言えるか。
以上について伺うものであります。
108
◯齋藤仁礼議長 市長。
109
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま森屋議員より、国民健康保険事業について、医療機関窓口での一部負担金の減免について、国保法第44条は被保険者の権利であると思うが、見解を示されたい、速やかに減免制度をつくって周知すべきと思うが、今後の対応はとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、一部負担金は、国民健康保険法第42条に基づき、被保険者が保険医療機関で受診した場合に医療費の一部を負担していただく制度で、医療費の適正化や保険財政の健全化を図るとともに、受診した被保険者と健康な被保険者との公平性を確保する目的で行われているところでございます。
また、天災等により重大な被害を受けた場合などの特別な理由がある被保険者に対して、減額、免除または徴収猶予を規定している法第44条につきましては承知しているところでございます。しかしながら、国民健康保険事業特別会計の財政運営は現在でも大変厳しい状況にあり、今後の療養給付費等のさらなる増加に伴い、一層厳しい事業運営を余儀なくされるものと判断いたしております。このような状況を踏まえて、各市の動向も把握しながら、一部負担金支払いの法の趣旨や公平、公正の観点から、慎重に減免制度のあり方について研究してまいりたいと考えております。
次に、介護保険事業について、制度見直しに向けての問題と対応について、事業展開の中で、在宅介護、施設介護、制度全般にわたり改善すべき点は何かとのお尋ねでございますが、介護保険制度は平成12年度にスタートし、ことしで５年目を迎えております。この間、認定者数や事業者数が増加するとともに、円滑なサービスの提供により介護給付費も伸びており、介護保険事業計画はおおむね順調に推移しているものと判断いたしております。
制度発足以来、施設サービスの利用志向が強いことから、本来の介護保険制度の理念でもあります在宅重視の自立支援を推進するため、利用者本位のケアマネジメントの充実、強化などが今後より一層肝要になると考えております。
また、介護保険財政の健全な運営のため、制度改正に伴う財政への影響については、国の責任において措置するよう全国市長会として要望しているところでございます。
次に、過誤請求はなぜこんなに多いのか、改善策はあるかとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、介護給付費の請求につきましては、介護保険法に基づき、事業者がサービス提供の実績により請求をいたしておりますが、再度自主点検を行った結果、新たに算定誤りが判明したことや、県、市の指導により過誤請求が増加したものでございます。
改善策といたしましては、報酬の適正な請求や介護サービスの質の向上を確保するため、事業者への迅速な情報提供に努めるとともに、県等関係機関との連携を図り、指導、助言を行うなど、より一層介護給付の適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、支援費制度と包括することについての問題点をどう考えるかとのお尋ねでございますが、現在、国における社会保障審議会介護保険部会並びに障害者部会におきまして、介護保険制度と支援費制度との統合問題が論議されております。この問題につきましては、全国市長会などが、介護保険制度と支援費制度とは目的が異なることや、支援費制度は社会保険になじまないこと、また、介護保険はサービスの急増、財政基盤等多くの問題を抱えており、統合に反対あるいは慎重な意見の自治体が多いことから、国に対して、一方的に統合を進めることなく、市町村長の意見を十分尊重するよう申し入れをいたしました。今後、国の動向を見きわめながら、介護保険制度、支援費制度のさらなる推進を図ることが重要であろうと認識いたしております。
少人数学級等の教育問題につきましては、教育長からご答弁させていただきます。
110
◯齋藤仁礼議長 教育長。
111
◯長谷川美雪教育長 （登壇）教育問題について、少人数学級と学校選択制について、少人数学級について今後の方針はどうかとのお尋ねでございますが、今年度は少人数学級研究校として、小学校１年生を対象に６校で35人以下の少人数学級に取り組んでおります。35人以下の学級編制は、学級担任の目が児童一人一人に行き届きやすく、基本的生活習慣や、あるいは基礎的学習の定着に大きな効果があるものと認識しております。平成17年度からは厚木市独自に、すべての小学校の１年生について35人以下の学級編制を行ってまいりますので、県教育委員会に対しましても、学級編制の一層の弾力化と教員の配置を要望してまいりたいと考えております。
次に、義務教育で、学校選択制をベストとした理由は何かとのお尋ねでございますが、就学する小・中学校は、学校教育法施行令の定めるところにより、市町村の教育委員会が指定することになっております。この指定に当たっては、保護者の意向を尊重する観点から、平成15年に学校教育法施行規則の改正が行われ、あらかじめ保護者の意見を聴取することが可能となりました。本市の中学校選択制は、本人の意思や保護者の意向をできる限り尊重し、みずからが学びたい学校に就学することを可能にする制度でございますので、義務教育の実施において、意義ある施策であるものと判断しております。
次に、生徒指導や地域社会とのかかわりで懸念はないと自信を持って言えるかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、学校選択制の導入により家庭と学校との結びつきをさらに強め、学校及び保護者が一体となった生徒指導を推進してまいります。生徒が生活する地域社会とのかかわり合いにつきましては、学校と家庭、地域相互の情報交換を重視し、連携や協働のあり方等、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
112 ◯26番 森屋騏義議員 それでは、何点かにわたって、若干の議論を含めて再質問させていただきます。
いつも私はみずからの主張が多過ぎて時間が足りなくなるので、先ほどの市長のご答弁の中で支援費制度との関係、これは全くそのとおりですから、市長会の方でもそういう主張をなさっていられるわけで、特に政府の方は、支援費とあわせて、今度は介護保険を40歳以上じゃなくて、二十から保険料を取り立てようなんていうこともたくらんでいるようですし、こうした不当なことを行わせないためにも、ここについては一致できるということで再質問は省きます。
まず国保の方から伺います。
先ほどのご答弁ですと、国保法第44条については承知をしている。つまり、法律に書いてあるわけですから否定はできない。でも、市長の丁寧なご答弁ですけれども、簡単に言っちゃえば、法の趣旨もわかっているけれども、ざっくばらんな言い方をすると、国保財政が厳しいから当面やらないよ、やりたくないよということなのかなと。
国保財政が厳しいというのはそのとおりだと思うんですね。これは厚木市だけじゃありません。しかし、法律にあるものですから、仮に厚木市民の方で―全国的に見てもそんなに多いケースじゃないんですね。実は私自身も、かつて議員１期目か２期目ぐらいのときに、国保の運営協議会にあの当時出ていましたので、ざっと見て、そういう規定があるということだけで、できる規定ですから、深く考えていなかったわけですけれども、小泉内閣の構造改革路線によって痛みが押しつけられて、それで毎日90人以上の人たちが自殺をするような状況を目の当たりにして、私のところへも実際にいろんなご相談に見えられます。そういう深刻な話を聞いていると、やはりこれはこのまま見過ごすわけにはいかぬということで、今回あえて取り上げました。
私どもの党では、近隣でも恐らくこの問題を取り上げて９月議会でやっていると思いますから、神奈川県でも恐らく各自治体からの問い合わせとか、いろいろあると思うんですが、例えば、仮にこういう申請があった場合は対応はどうなるんですか。法律にあるものですから、まさかにべもなく断るというわけにいかないでしょう。
113 ◯鈴木太平保健医療担当部長 今議員ご指摘のように、法第44条につきましては、保険者は、「次の各号の措置を採ることができる」というできる規定がございます。これにつきましては、議員がお話しになられましたように、厚木市におきましては、かつてこの第44条に基づく申請はございませんでした。また、県下19市と県で協議会をつくっておりますが、これらの中でも近年、このような問題で議論となったことがございません。そのようなことがございまして、この内容につきましては、通告をいただきまして県等にもお伺いしましたところ、各市からもこのような情報があるので、今後、県、市の協議会の中でも研究をしていこうというようなことがございました。
ただ、通知を見る限りでは、申請があった場合には受理せざるを得ないというふうに判断しておりますので、受理はさせていただきますが、まだ厚木市ではこのような問題について検証しておりませんので、県との協議、各市との協議の中でご返答させていただくような場合もあるというような丁寧な受理の仕方になるのではないかというふうに考えております。
114 ◯26番 森屋騏義議員 手順として拒否はできないということですから。しかし、受理はしたけれども、申請の結果、却下と。要するに、厚木市ではそういう前例もありませんし、制度もありませんと。実は、もうご承知のとおりですけれども、これはよその自治体ですけれども、我が党の議員がこの問題を取り上げてやっています。それから、私もそれを資料で取り寄せて見たんですけれども、沖縄県の例が出ていて、豊見城で51歳の女性ががんの手術をして、月２回通院で２万円以上かかるから申請をした。そうしたら、市は前例がないということで却下した。その方が県の方に不服審査をして、それで県の裁定が出た。この中では明確に言っているわけですね。できる規定で、裁量権があるわけですから。だけれども、この沖縄県の決定というのは極めて明確にしているわけですよ。そのこともご存じですよね。じゃ、そこを確認します。
115 ◯鈴木太平保健医療担当部長 今議員ご指摘の、たしか尼崎の市会議員の方が提案されていると思いますが、私もこの提案は読まさせていただきました。ただ、まだそれを本市に置きかえて検証しておりませんので、本市の状態とどう照らし合わせるかというのは今後の課題になると思いますが、その提案は承知しております。
116 ◯26番 森屋騏義議員 提案じゃなくて県の裁定なんですよ。つまり、我々は、裁判所の決定とか何かは前例になって、それに従っていくわけですね。これは神奈川は神奈川で不服審査会があるわけですけれども、しかし、そういう日本の法律に基づいて、たとえ自治事務になったとしても、法の範囲内で処理しなきゃいかぬというふうになっているわけですから、私は、これはやらざるを得ないだろうと。
実は、なぜこういう状況が生まれているかというと、先ほど政治情勢で話をしましたけれども、今、厚木市の国保の実態がどうなのかというふうに見ますと、先ほど市長のご答弁では財政問題を挙げておられます。これは厚木市だけじゃなくて、国保はみんな同じなんですけれども、地方自治体にも大きなしわ寄せが来ています。厚木市でも、これは平成15年度決算の資料で見ても明らかなように、国保加入世帯３万8699世帯、そのうち所得で言うと200万円未満が70.75％、300万円未満にしても83％ですね。つまり、圧倒的多数がこういうレベルの人たちが入っているのが国保でしょう。ですから、所得ゼロから100万円のところで見ると48.5％、約半数はこういう状況なんですね。これが今国保を運営している実態です。
それで、資料をいただいて、滞納がどのくらいあるかというのを見ました。７億7200万円滞納していますね。トータルで8124世帯。驚いたのは、収入じゃなくて、所得700万円以上の方でも121世帯が滞納されています。これが4200万円ありますね。端数はありますけれども。つまり、こういう実態があるわけです。
厚木市はご努力されて、保険料の減免をやっていますよね。保険料の減免で、たしか最新のデータでも90世帯だと思うんですね。トータルで減免した金額が1100万円。そうすると、1100万円というのは、国保の保険料収入全体から見ると、わずか0.17％ぐらいの金額なんですよ。ですから、この減免をやることが国保財政に重大な影響を与えるとはとても思えないんですね。そういう計算は成り立ちませんか。もちろん全く影響がないわけじゃないです。減免をやるわけですから。しかし、全体の割合から見るとそういうことじゃないですか。
117 ◯鈴木太平保健医療担当部長 厚木市の場合には、条例に基づきまして減免制度を設けております。今議員ご指摘のように、平成15年度は90件の減免をさせていただいております。国保財政が減免をするからというだけではないというのは確かでございます。平成14年度の国保加入者の総所得額を調べさせていただきますと、平成14年度が674億円、15年度が627億円という形で、47億円マイナスになっております。国保加入者の所得がマイナスになっているということから、平成14年度と15年度の保険料率につきましては据え置きをさせていただきました。所得の総額がマイナスになっているということは、57％の所得率を掛けてございますので、どうしても保険料には転嫁されません。そのようなこともございまして、国保財政の厳しさ、そして今ご指摘のように、過去５年で国保の加入者が約１万5000人増加しております。加入者の世帯構成は調べてございませんが、大多数の方が定年退職されたとか、無職の方が多いというふうには考えてございます。議員のご指摘の減免をしたから財政が厳しいということでなく、いろいろな要素をかみ合わせて非常に厳しい状況になっております。収納率の低下もその一因であると思います。そのようには認識しております。
118 ◯26番 森屋騏義議員 本当にそのとおりだと思うんですね。つまり、こういう実態をつくってきたというのは別に市民が悪いわけじゃなくて、こういう経済、財政運営をしてきた政府の側に責任があるわけだし、私どもがいつも言うように、国庫負担をどんどん減らしてきた、そういうところに問題があった。
ですから、私、先ほどのご答弁の中で気になったのは、天災等の特別な理由がある場合にという言い方をされています。かつては天災という言い方をしてきたことがあります。しかし、最近は別としても、天災は忘れたころにやってくるというのが昔の話で、つまり、めったにないケース。ところが、今は、天災ももちろん大変な被害ですけれども、一家のあるじ、家計を支えている人が、自分には何の責任もないのに、企業の不祥事で倒産したり解散したりというのがありますよね。収入の道を断たれるわけですから、まさに特別な理由になると思うんですね。
こういう天災等なんていうことをやって、かつてはそうやって窓口にバリアをつくって拒否していた部分があるんです。だけど、今、保険料の減免では、先ほどあったように、天災でなきゃ減免の対象にしませんなんていうことはしていないでしょう。だから、ここについても、法律では天災なんていう言葉は１つも使っていません。特別な理由がある場合にはというふうになっているんですから、そういう対応をすべきじゃありませんか。少なくともそういう形で統一性を持たないと不合理が生まれてきますから。いかがですか。
119 ◯鈴木太平保健医療担当部長 今、森屋議員がご指摘なされた法第44条につきましては、この第44条の条文を見ただけではなかなか理解しにくい点があると思います。それで、昭和34年並びに35年にそれぞれ局長と課長通達が出ておりまして、その中に３項ほど明文化されております。これは震災、風水害、火災等の天災が１項。干ばつ、冷害、凍霜害などが２項。３項が事業または業務の休廃止で失職という、この３項について減額、免除、徴収の猶予ができるということでございます。昭和34年、35年、今から45年ほど前の通知が現在も生きておるわけでございまして、このようなことがございまして、かつて厚木市にもこれらの請求がなかったというふうに近年は理解しておりますし、近隣市に問い合わせても、このような請求の問題で協議をしたというのもなかったものですから、この点については、はっきり申しまして、検証していないというのが実態でございます。
120 ◯26番 森屋騏義議員 今の昭和34年３月30日の通知、昭和35年２月24日の通知、私も確認をしました。はっきり言っているのは、減額、免除、猶予できるということを言っているわけですね。ただ、今部長がご答弁になったように、あの当時と経済状態も違うわけですよね。ですから、そういう意味では今日の情勢に合わせる。先ほど言ったように、既に保険料はそういう形になっているわけですから、やはりそこのところはきちっと対応していただきたいというふうに思うんですね。
それで、これは介護にも通じるんですけれども、前にも指摘をしましたけれども、市長がそもそも選挙に立候補し、市長に就任された、その原点は何か。高齢の女性の方の市長に期待された部分を思い起こすでしょう。あれが市長の原点だというわけですから、そこを思い起こしていただければ、一般会計で30億円使い切れずに繰り越せる財源があるわけですから、いろんな工夫をしていただきたい。別に無法なことをやれと言っているわけじゃないんですね。法に従った対応をしていただきたいということですから、私は、これは、恐らくお隣の平塚でも同じような質問をやっているはずですから、県下そういう形でいくと思うんですね。ぜひ厚木市から不幸な事件を起こすようなことはなくしてほしいんです。
せんだっても私が聞きましたら、ある女性が手術をした後、保険料が払えないから短期保険証になっていた。術後もいろいろ治療を受けに行かなきゃいけないんだけれども、もう保険証が切れちゃっているから行けない。図々しく―図々しくというか、役所に相談に行けばよかったんだけれども、保険料が払えないからなかなか行けない。市販の痛みどめとか何かで我慢していたけれども、今もう寝ているだけだと。結局、そうなったら最後は救急車で担ぎ込まれて高い治療費が必要になってくるわけですね。そういうことを考えてみれば、安心してお医者さんにかかれる。つまり、貧しさゆえに医療にかかれないなんていうのは文化国家にあってはならないことですから。しかも、さっき言ったように、保険財政全体で見たときには、この減免が大きな影響を与えるわけじゃないということをもう１度思い起こしていただいて、対処をお願いしておきます。
時間の関係で次にいきます。介護保険。
小泉さんが厚生大臣のときに介護保険制度をスタートさせました。理想はいいわけですよ。つまり、家族介護から社会的な介護に変えていくという、そのこと自体は決して間違っていないと思うんですけれども、５年の見直しの時期が来て、今それぞれ準備はされていると思うんですが、先ほどのご答弁では、おおむね順調に推移してきたというふうにおっしゃいました。しかし、これも実態を見るとたくさん問題があります。これを一々取り上げていると、とても１時間じゃ終わりませんので。例えば、これもせんだって私が近所の方のお話を伺ったら、嫁さんが、おばあちゃん、保険料を払っているんだから行きましょうよと言っても、いや……。やっぱり一部負担のことを非常に―お年寄りというのは本当に倹約精神があるというか、一部負担のことがあるのでということでサービスも受けない。
それから、今、全国的に言えば―介護保険の場合は限度額があります。もちろん限度を超えたら自己負担でやればいいんですけれども。全体的に言うと、限度額の４割から５割ぐらいしかサービスを受けていないという実態がありますけれども、厚木市の実態はどうですか。
121 ◯鈴木太平保健医療担当部長 平成12年度の要支援から要介護までの限度額、これをすべてならしましてですけれども、平成12年度が42.9％、平成13年度が47.2％、平成14年度が50.8％、平成15年度が45.7％という推移を見ております。
122 ◯26番 森屋騏義議員 ですから、おおむね全国的な数値と一致するわけですね。なぜそういうふうになるかというと、やっぱりこれは負担の問題があると思うんですね。介護も同じように、１号被保険者について言えば、いつも言われるように、国民年金は平均しても４万幾らでしょう。そういう実態の中で、一部負担というのはかなり重くのしかかってきているということが言えると思うんですね。
あと、本来社会的な介護ということで、在宅、地域でというのが趣旨だったと思うんですけれども、ここのところ居宅から施設介護にずっと希望者がふえていますね。なぜこうなっているのか。私どもは介護保険制度が導入されるときに、その理念はいいけれども、基盤整備をやらないと大変じゃないかということをずっと言いました。厚木市でも今特養なんかの待機者の数をつかんでいられると思うんですけれども、複数の施設に入所希望を出すから、恐らく総数で言えば700を超えていると思うんですが、私は実数で見て調べましたら、2002年度が293人、2003年度が376人、そして2004年度が436人、これは実数ですから、恐らく700人を超えていると思うんですね。こういう実態をまず確認します。
それからもう１つは、時間の関係で、これだけ入所待ちの人たちがいる。これをどうしようとするのでしょうか。どうしたらいいのでしょうか。
123 ◯鈴木太平保健医療担当部長 確かに平成16年４月現在で実数で436人の方が入所待機をされているというふうにはつかんでおります。在宅に比べて施設が非常に希望が多いということにつきましては、１つには割安感があるとか、365日、深夜、夜間のサービスもできるというような安心感というものもあると思います。したがいまして、国では、平成15年度、第２期を迎えるに当たりまして介護報酬を改定させていただいて、2.3％のアップをさせていただきました。その中では居宅の方に比重を高め、施設の方のそれぞれの介護のポイントを４ポイントばかり下げてございます。このようなことからも施設と居宅のバランスをとっているわけでございますが、現在、施設につきましては、厚木市介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画に基づきましてそれぞれ進めているのが現状でございます。
124 ◯26番 森屋騏義議員 それは計画に沿っていくのは当然のことなんですけれども、当事者にとってみると本当に切実なんですね。今、家族介護については、入所もできない状況の中で、仕事を交代で休んだりとか、いろんなことをしながらご努力されているわけですよ。本当に介護手当をいただきたいくらいだと。冗談も含めてね。とてもお金が欲しくてやるような中身じゃないわけですから。深刻な事態があります。
これも私はついせんだって相談を受けて、これは示談の問題で、配偶者をなくした奥さんですけれども、みずからも65かな。母親を抱えているんですよ。みずから交通事故に遭っちゃった。本当は自分が入院していなきゃいけないんだけれども、母親を１人で家に置くわけにはいかぬということで、それで帰ってきて、後の保険会社との示談で、入院していなかったからとか、そういうトラブルだったんですけれども、そんな深刻な事態なんですね。本当だったら自分が治療を受けなきゃいけないのに、それでもやっぱり介護をしなきゃいけない。そうやって必死に家庭で支えている。近所の方々も協力していただいているようですけれども。こういう切実な方々にやはり何としてでもこたえていかなきゃいかぬだろうと思うんですね。
国の方は、ひどい話で、施設の方がコストが安いから、家にいれば家賃も払うし、今度はホテルコストまで導入してなんていう言い方をして、悪い方に悪い方にどんどん合わせようとしていますけれども、こういう実態がありますから、私は、残念ながら、おおむね順調―おおむね順調という言い方は役所ではしようがないのかもしれませんけれども、私は、そういう実態をきちっと政府に伝えていかなきゃいけないと思うんです。全国市長会では、全部は賛同できませんけれども、いいご意見を上げていただいていますから、私は、今度の見直しに当たって、積極的に問題点を指摘していただきたいと思うんですね。
それから、例えば介護支援専門員、ケアマネジャー、これも今度50人以下にしようという話もあるようですけれども、実態は、今のケアマネジャーの報酬からいけば、平均すると65人ぐらい見ていかないとペイできない。そういう実態がある。そうすると、本当に一人一人に行き届いたケアプランなんかできないですよ。そういう問題もある。
それから、ヘルパーさんにしたって、ほとんどがパートさんでしょう。移動から移動の時間なんていうのも全く見てくれない。あるいは日誌を書く時間すらもペイされていない。つまり人件費に金をかけない。そういう実態がありますから、そういう中で必死にそれぞれみんな頑張っているわけですよ。市長もその辺はご存じだと思うんですけれども、よく政府にもそういう意見が上がっていくように。今度の見直しでは、政府の方はお金のことばかり考えて負担を押しつけることを考えますけれども、私は、そこは地方自治体の長として、きちっと対応していただきたいと思いますけれども。
125
◯山口巖雄市長 今いろいろとご質問いただきました。施設入居待ちというようなご意見もございました。実は私も市長に就任するときに高齢者対策を大きな柱にしてまいりました。そうした形の中で、こうした介護施設をしっかりと充実していこうという形、あるいは老健施設も充実していこうという形の中でスタートしてきたことは議員もご理解いただけると思うんですけれども、その後、措置義務から契約義務になってしまいまして、我々の地方行政の中の政策が一遍にひっくり返ってしまった。今まである程度行政側が、どこの施設にどういうような形、あるいは市外の方々にはこうというような形もとれておった。コントロールができたわけですけれども、このごろはすべて契約制度ですから、どっちかというと、逆に我々の方にお話があっても施設の方にお願いするというスタンスになってきているというところにも課題点があろう。
また、それぞれの施設には経営的な感覚の問題もございますから、空き施設を置くなんていうことは到底考えられることではございませんので、そういった形の中で非常に難しい制度になってきたことは私も十分認識しておりますけれども、だからといってあきらめるわけにもまいりませんし、市内の待機されている高齢者の皆さん方に一日も早く、あるいは家族の皆さん方が安心してお年寄りをそうした施設にお願いすることができるような、そういった環境もつくっていかなきゃいけないということで、私どももこれからもいろいろと取り組んでいかなきゃならぬだろうというふうに思います。
また、介護保険の問題、おおむね順調にというのは、私も全国市長会の首長同士お話ししていても、おおむね順調だろうなと。５年という形の中で今日を迎えているということ。この間も皆さん方のご理解をいただいて北欧の方に視察に行ったときにも、行った首長５人の中でもこの問題もお話しをさせていただいて、５人の首長そのものが、介護保険は、滑り出しの５年間をとらまえたときには、まずまずだろうというようなご判断もされておりました。
ただ、こういった形の中の介護保険と北欧における介護状況というものを比較してきますと、必ずしも北欧が高齢者介護の問題の中で先進だとも言えなくなってきているのではなかろうかな、そんなことを思いますし、税の負担率というものは大変なものがございまして、北欧あたりでは51％以上、あるいは消費税も25％、そんなような状況下で、税の中に生活があるような感さえするわけです。そのかわり、医療、福祉、教育などは国費ということになるわけでございますけれども、そういった形の中でも大分行き詰まってきているというのも現実のようでございますので、今日的な介護保険制度をしっかりともう１度よく見定めながら、提言すべきものを提言し、よきものはより充実に、そして、あしきものは改良していくということが今５年目を迎えた介護保険の実態ではなかろうか、そんなふうに受けとめております。
126 ◯26番 森屋騏義議員 今、ＥＵ、ヨーロッパの消費税、付加価値税の問題がありましたけれども、一言言っておかなきゃいかぬ。確かに25％とか高い税率はあります。しかし、食料品とか生活必需品については低率扱いをしていますから、日本のようにはいかないということだけは指摘をしておかなきゃいけないし、市長もご存じのように、私もかつて行きましたけれども、福祉の水準が全然違いますからね。これだけ手厚くやってくれたら一定度税負担はやむを得ないかなという認識は私も持ちました。日本はそうじゃないですからね。そこのところは一言言っておきます。
今市長がおっしゃったように、ことしの６月９日の第74回全国市長会の決議の中でもいろいろ指摘をされて、確かに特定施設の入所者に対しても住所地特例を適用しろとか、こういうことは本当にそのとおりだと思いますから、そこは今市長がおっしゃったように、政府にもきちっと物を言っていっていただきたいというふうに思います。
教育もあるのであれですけれども、国保にしろ介護にしろ、私が指摘をしましたけれども、今、特に小泉内閣になって、きのうも不快施設の問題で、行政が我慢をしてくれなんていうのは夢がないという話がありましたけれども、小泉さんは痛みを我慢してくれと言って自殺者をふやしているわけですから、こういう人には何と言ったらいいかわかりませんけれども、こういう中で本当に厳しい状況に追い込まれているわけですから、従来がこうだからという発想ではなくて、先ほど市長もあったけれども、積極的に対応していただきたい。私はいつも言っていますけれども、絶対厚木の市民から不幸な事態を起こさないでほしい。餓死していたとか、必要な保護が受けられなくて命を落としたとか、そういうことだけは絶対に出さないでいただきたいということは繰り返して指摘をしておきます。ちょっとした努力でこういうことができるわけですから、お願いをしておきます。
それで、教育委員会の方に伺います。これまでも何回もやっていることですから繰り返しになりますけれども、１つは、35人学級を決断して、来年度から他市に先駆けてすべてに対応するということは評価をします。少人数学級が非常に効果があるということも先ほどご答弁いただきました。しからば、じゃ、２学年以降はどうなるのかという保護者からの素朴な疑問、期待もあります。それについてはどうでしょうか。
127 ◯能條 孝学校教育担当部長 ２学年以降はどうなるのかというお尋ねでございますが、小学校１年生に35人学級を実現するということで、これは教育改革プランの中の１つの事業でございまして、学習意欲を喚起していくために、まず１年生で基本的な学校での生活になれるような指導の充実と、そして基礎的な学習の充実を図るためということでございます。そして、その他、選択制もその中に入っております。それから、中学１年生には数学と英語に補助教員を配置して充実を図っていく、こういう全体の中での取り組みでございまして、少人数学級を１学年から順番に拡大していくというような考え方ではなくて、義務教育全体の中で、学習意欲の喚起という教育改革プランの視点に基づいた施策であるとご理解をいただきたいと思います。
128 ◯26番 森屋騏義議員 つまり、２年生以降はやりませんよということになりますよね。そうすると、せっかく少人数で一人一人の子供に行き届いた対応のプラス面が強調されているわけですから、私はちょっと残念だなと思うんですね。確かに今いろんなハードルはあります。だけれども、今これが全体の流れになっているわけですね。ですから、私は、そこのところはもう一歩踏み込んでいただきたいというふうに思っています。
ちなみに、仮に２年生あるいは３年生ぐらいまで―かつて和田教育長が、小学校１年生は20人でいい、段階的にふやしていけばいいという話もされていましたけれども、２年生、３年生ぐらいまでやると、どのぐらいの教員が必要になりますか。
129 ◯能條 孝学校教育担当部長 ３年生まで少人数にした場合に、どれくらいの教員が必要になるのかというお尋ねでございますが、35人以下の学級で編制した場合には、５月１日の児童・生徒数の計算上ですが、１年生で10人、２年生で12人、３年生はプラス４人というような形になります。
それで、もう１つお話ししておかなければいけないのは、現在は40人学級ですが、40人学級での学級編制状況を見ますと、厚木市では今平均が32から33人という数になっております。今、試験的に１年生で35人以下の学級を一部の学校で実施しておりますが、それを入れてみますと、今の厚木市の１年生は平均30人の学級編制になっているということですので、平均すると40人学級でも学校によって少人数学級は実現しているという状況があるということはご承知おきいただきたいと思います。
130
◯齋藤仁礼議長 森屋議員、まとめてください。
131 ◯26番 森屋騏義議員 そこは承知をしています。ただ、転校生があったりなんかすることによって限度を超える場合はできますけれども、そうじゃない場合、いっぱいになるわけですから。
それで、最後に選択制の問題で、私は地域との関係で懸念はないかという質問をいたしましたけれども、みずからが学びたい学校に就学することを可能にする制度ということで、こういうふうに効果があるんだということで言っておられます。そうすると、不登校なんていうのは厚木ではなくなっていくな、そういうふうに思いたいんですけれども、そこいらについては、今、実態は深刻な事態がありますけれども、当然そういうこともこの中に入っている。これについての見解も求めておきます。
132
◯長谷川美雪教育長 今、森屋議員ご指摘のとおり、この事業を実施するに当たりまして、いろんなメリットがあると思うので、結果的に不登校も、あるいはいじめ、そういったものもなくなっていくだろうという仮説は持っていますけれども、そういう面で頑張っていきたいと思っております。
133
◯齋藤仁礼議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時51分 休憩
（萩原新吾議員、太田洋議員退席）
──────────────
午後１時59分 開議
134
◯齋藤仁礼議長 再開いたします。内海光雄議員。
135 ◯１番 内海光雄議員 （登壇）通告のとおり質問させていただきます。
市長は市民の福祉向上ということをよくご発言なさっておりますが、その思いの強さをお尋ねしてまいりたいと思い、質問してまいります。
(1) 障害者支援について
ア 地域作業所の現状認識について
（ア）地域作業所が担っている役割を認識しているのか。
（イ）地域作業所の職員の大変さを把握しているか。
（ウ）地域作業所の要望書をどう受けとめているか。
（エ）要望内容を来年度予算に反映していく考えはあるか。
イ 支援費の対応について
（ア）介護保険との統合問題はどのような見解か。
（イ）窓口対応の基本的な考えは。
（ウ）支援費事務の今後の課題は。
(2) 障害児教育について
ア 伊勢原養護学校高等部の通学支援について
（ア）現状をどのように把握しているか。
（イ）高等部生徒の通学の支援をどのように考えているのか。
（ウ）現状から工夫する余地はないか。また、前向きに考えていけるか。
(3) 自然破壊の問題について
ア 西山について
（ア）事務事業の進め方について問題はなかったか。
(4) まちづくりについて
ア 競艇の場外舟券売り場について
（ア）現状をどのように認識しているか。
（イ）同意についての内部協議をしているか。
以上です。よろしくお願いいたします。
136
◯齋藤仁礼議長 市長。
137
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま内海議員よりご質問いただきました。障害児教育につきましては、後ほど教育長の方からご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
障害者支援について、地域作業所の現状認識について、地域作業所が担っている役割を認識しているのか、地域作業所の職員の大変さを把握しているかとのお尋ねでございますが、障害者地域作業所の役割につきましては、一般就労が困難な在宅の障害者が、作業活動等を通じて地域社会の一員として生活することを促進するために設置されております。
これらの地域作業所は、地域で暮らす障害者の働く場、生きがいの場であり、在宅生活を支える施設であるとともに、養護学校を卒業した障害者の進路先として重要な施設であると認識しております。
また、地域作業所の職員につきましては、常勤、非常勤を含め１作業所５人程度で、10人から20人を超える通所者の作業訓練や生活面を含めた指導をされており、その勤務形態や待遇面で厳しい環境にあることも理解しており、県と市により運営費を補助しているほか、市単独補助も行っているところでございます。
次に、地域作業所の要望書をどう受けとめているか、要望内容を来年度予算に反映していく考えはあるかとのお尋ねでございますが、過日、厚木市障害者地域作業所連絡協議会から障害者地域作業所の運営充実に関する要望書が提出されましたが、地域作業所の必要性等については従前から理解しているところでございます。
ご要望につきましては、県補助基本額の増額、市単独補助の増額並びに作業所職員の研修でございますが、県補助基本額の増額につきましては、これまで県に要望を行ってきており、その他の項目につきましては、今後、財政状況をかんがみながら可能な支援を検討してまいりたいと考えます。
次に、支援費の対応について、介護保険との統合問題はどのような見解かとのお尋ねでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在、国の社会保障審議会介護保険部会並びに障害者部会におきまして、介護保険制度と支援費制度との統合につきまして論議されております。本市といたしましては、全国市長会等の意見と同様、現状では統合には慎重を期すべきと考えており、また、支援費制度はスタートしてまだ１年余りでございますので、そういったことからこの制度の推進がまだまだ必要ではないかと考えております。
次に、窓口対応の基本的な考えは、支援費事務の今後の課題はとのお尋ねでございますが、窓口対応の基本的な考え方につきましては、まず相談等をされる方が何を必要としているかを的確につかみ、障害者の特性や生活状況等を把握した上で情報を提供し、その中から必要なサービスを選択してもらうことであると考えております。
今後の課題につきましては、障害者一人一人の特性や生活状況等を十分把握した上でのケアマネジメントが重要となりますので、これらの対策が必要であろうと考えております。
次に、自然破壊の問題について、西山について、事務事業の進め方について問題はなかったかとのお尋ねでございますが、西山の採石事業につきましては、この２月定例会でもご答弁いたしましたとおり、神奈川県土地利用調整条例に基づく一連の手続の中で事業者と覚書を締結するとともに、神奈川県環境影響評価条例による所定の法手続が進められ、平成16年３月25日付で事業者から環境影響予測評価書が県に提出されました。これに伴い、事業着手前におけるいわゆる環境アセスの手続がすべて終了しておりますので、本件に関する今日までの事務事業は適切に進められたものと判断いたしております。
次に、まちづくりについて、競艇の場外舟券売り場について、現状をどのように把握しているか、同意についての内部協議をしているかとのお尋ねでございますが、競艇の場外舟券売り場の設置につきましては、厚木市への話は来ておりません。したがって、その内容についてご答弁できませんので、ご理解願いたいと思います。
138
◯齋藤仁礼議長 教育長。
139
◯長谷川美雪教育長 （登壇）障害児教育について、伊勢原養護学校高等部の通学支援について、現状をどのように把握しているか、高等部生徒の通学の支援をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、伊勢原養護学校の高等部の生徒につきましては、将来の社会的自立を目指して、公共の交通機関を使って通学することを学校の方針とし、自力通学や保護者の介助を受けて通学しているという状況でございます。
高等部生徒の通学の支援につきましては、伊勢原養護学校の教育方針に基づいて行われるべきものと考えております。
次に、現状から工夫する余地はないか、また、前向きに考えていけるかとのお尋ねでございますが、県教育委員会では、高等部生徒のバス送迎の必要性について認識しているとのことでございます。本市といたしましては、伊勢原養護学校の教育方針との整合性に十分配慮した上で、高等部生徒を対象としたバス運行について、県に対し今後も引き続き申し入れをしてまいりたいと考えております。
140 ◯１番 内海光雄議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず地域作業所のことなんですけれども、過日、地域作業所連絡協議会から要望書が出ました。地域作業所は本当に苦しい運営をいつもなさっている。職員さんも低賃金で働いて、人によっては生活できないから、作業所が終わった後、アルバイトをしているという方もいらっしゃるそうです。そこまでしてでも地域作業所で働きたいという意欲がある方がそろっていらっしゃる。そのお気持ちで今地域作業所はきっともっているんだなというふうに認識しておりますが、先ほど市長答弁の中からも養護学校の生徒の行き先になっているというふうにご答弁がありました。それでは、養護学校の生徒さん、現状ではかなり重度化が進んでいるというふうに聞いているんですが、地域作業所を要望される卒業生の皆さんの重度化はどうなっているでしょうか。
141
◯宮代良久健康福祉部長 養護学校を卒業する障害者の進路として地域作業所があるというのはご承知のとおりだと思いますが、平成15年度の卒業生につきまして、伊勢原養護学校で市内在住者は16名おりましたが、そのうち４名の方が地域作業所に通所という形になっております。全体的には、おおむね３割程度要望していると聞き及んでおります。
142 ◯１番 内海光雄議員 養護学校だけでもそれだけ要望がある。でも、利用者は養護学校卒業の方々だけではなくて、途中で障害になった方とか、厚木に引っ越してこられた方とか、いろんな方が地域作業所に通所を希望されております。その中で、全体、つまり厚木市全体で地域作業所に障害者の方がどれぐらい通われているか、実態把握されていますでしょうか。
143
◯宮代良久健康福祉部長 平成16年４月１日現在で13の地域作業所に202名の方が通所しております。
144 ◯１番 内海光雄議員 202名の方が作業所に通われている。200という数字は、僕はとても重い数字だと思います。法的施設がこれだけ厚木市にあるのに、そこに行かれない方々が多い。にもかかわらず、作業所が好きという方も結構いらっしゃると思います。その地域作業所は、先ほど市長答弁でも厳しい環境というふうに表現されていたんですが、どんなふうに厳しい環境か教えていただけますでしょうか。
145
◯宮代良久健康福祉部長 地域作業所の運営費につきましては、一番厳しいところがそこに出てくるわけでございますが、県と市の補助金でおおむね1000万円ぐらいという形になっておりまして、その中で大体１作業所当たり５人程度の常勤、非常勤の職員を雇っていく。また、家賃がある。光熱水費もある。そういったようなことで大変厳しいということと、先ほどお話にありましたとおり、職員の給与につきましても、常勤の者でおおむね200万円から300万円程度と聞いておりまして、人的な確保という点でも非常に厳しいと聞いております。
（萩原新吾議員復席）
146 ◯１番 内海光雄議員 そういう状況をまずきちんと認識していただいて、地域作業所連絡協議会から出た要望書については真摯に受けとめていただきたいと思います。法人より厳しい運営を迫られている地域作業所は、より重度な障害の方の日常的なケア、または行き場となっているところを注目していただきたいと思うんですが、その中で、先ほど市長答弁で財政をかんがみということがありました。その財政をかんがみ、言葉としてはわかるんですが、現実問題として財政がどうなったらこの地域作業所の要望についておこたえしていけるのか。また、このかんがみという意味がよくわからないんですが、わかるように説明していただけますか。
147
◯宮代良久健康福祉部長 かんがみという言葉の内容でございますが、ご要望の趣旨は十分理解しておりまして、しかしながら、すべてのご要望に直ちに対応するということはなかなか難しい点があるということです。ただ、ここ数年来、同じような要望がございまして、市の方といたしましても誠意を持って、毎年少しでも前進するようなやり方で要望書にこたえてきているということで、今年度の要望につきましても、そのような考え方だということでございます。
148 ◯１番 内海光雄議員 地域作業所は今言ったとおり大変重要な役割をなさっております。部長もおっしゃったとおりのことだと思います。健康福祉部だけではなくて、財務部も今の部長答弁を踏まえて、これから予算をつくっていただきたいと思いますので、ぜひ部長の今の答弁を全庁的な意見としてやっていただきたいと思います。
次に、支援費の問題に入っていくんですが、介護保険との統合問題の見解なんですが、先ほど市長が言われたとおり、全国市長会でもそういう意見が出た。市長が新聞に出した市長アンケートでもそういうふうに答えておられる。それは私もとても賛成で、そういう市長が多いと、障害者の方は、これから支援費を推進していく上ではやりやすくなると思います。
そこで二、三質問していきたいんですが、支援費制度を推進していくには何が必要だと思われますか。
149
◯宮代良久健康福祉部長 ご承知のとおり、支援費制度は平成15年４月からスタートした事業でございますので、まず支援費制度そのものを十分検証していかなきゃいけないだろうということもあろうかと思います。また、制度の推進につきましては、まず障害者に対して多種多様なサービスを提供すること、また、障害者一人一人に合ったサービスが受けられるような調整をしていくということが必要だと考えております。
150 ◯１番 内海光雄議員 今部長がおっしゃっているとおりだと思うんですが、そのことについてはまた後で触れることにして、介護保険と支援費の統合問題で私が一番ひっかかったのは、介護保険には社会参加という枠が認められていないんですね。障害者支援費は社会参加という部分が介助で認められているんですけれども、その辺についてはどう思われますか。
151 ◯鈴木太平保健医療担当部長 介護保険制度は、要介護状態になった方々が、それぞれその機能、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健、医療サービスを受けるというふうに言われております。要介護状態というようなことから、デイケアですとかデイサービスに行かれることも介護保険制度では社会参加ではないかというふうに言われております。
152 ◯１番 内海光雄議員 部長がおっしゃった、それも社会参加の１つだと思います。しかし、日常生活でいくと余り関係のない買い物とか、ちょっと映画を見に行きたいとか、お買い物に行きたいとか、そういう社会参加って生きているときに絶対必要だと思うんですね。そういう社会参加が介護保険でないということが、僕はお年寄りが社会参加しにくい状況の１つだろうと思うんです。それと障害者支援費が一緒になったときにどうなるかという部分がとても危惧されていたんですが、これからは介護保険も高齢者の社会参加を認めるケアを認めていくべき、つまり、そういうケアをどんどんつくっていくべきだと思いますので、それは提言としておきます。
次に、支援費の窓口対応についてなんですが、障害者にとってケアってとても難しいものだと思うんですが、障害者にとって介助、ケアとはどういうものだと部長は思いますか。
153
◯宮代良久健康福祉部長 障害者にとってのケアはどういうものかということでございますが、障害者みずからが能力を最大限に発揮していただきまして、自立した生活を送るとともに、社会の一員として、あらゆる活動へ参加を促進するための援助と考えております。したがいまして、障害者に対する自立支援のケアが中心だと考えております。
（太田洋議員復席）
154 ◯１番 内海光雄議員 自立支援というのはいろんな見方があるので、もっと絞った言い方をしなきゃいけないと思うんです。障害者にとってケアというのは３度の食事と一緒だと思うんですよ。つまり、それがないと生活していかれない。ケアがないと生活していけないわけですよ。自立とかいう前に、それがないと生活していかれない重要なものなんです。だから、それは自立と結びつくかもしれないけれども、私は、障害者にとって介助は３度の食事と同じように重要なものだと思っているんです。ですから、そこに自立がどうのこうのではなくて、必要なものは必要なように的確にケアをつくっていかなければいけない、そう思われるんですが、部長はどう思いますか。
155
◯宮代良久健康福祉部長 ケアの関係では、個々の状況を十分把握した中で、最適で多様なサービスが受けられるようにしていくのが重要じゃないかと考えております。
156 ◯１番 内海光雄議員 障害者にとってケアはそれだけ重要なものだから、だれかの見解で必要がないとか必要であるというものではなくて、本人が生きていくときに必要だというものをまず認めていかなければいけないということを言いたかったわけですよ。だから、自立とかというもののためにというふうに言うと、何が自立なのかという問題になってきます。でも、生きるということに関しては、だれも生きるということの定義を求めることではないです。部長は、特に生命を維持する、生きるためにケアは必要なんだという認識に立っていただきたいんですが、いかがですか。
157
◯宮代良久健康福祉部長 議員さんが言っているのと私が答えているのとで、言い方は違ってもそんなには変わっていないと認識しております。
158 ◯１番 内海光雄議員 今部長は、言い方が違うけれども、同じように認識していると言いました。しかし、厚木福祉事務所の評判を聞くと、余りいい話を聞かない。あるお母さんから聞いたんですが、支援費の制限はないけれども、厚木市の予算の制限があるから支援費の制限をしますというふうに言われて、お母さんは帰ってきました。それはだれが指示したのでしょうか。
159
◯宮代良久健康福祉部長 厚木市の福祉の部門が余りいい話を聞かないということでございますが、決してそうじゃなくて、よくやってくれている、ありがたいといった意見もございますので、その辺はご理解いただきたいと思っております。
今のお話の中で、予算がないからというふうなお話をしたということだと思いますけれども、支援費制度は、基本的には、その方の身体状況や生活状況に見合ったものを必要なところまで支給するという形になっておりますので、そういった利用制限をするようなことはないと私は思っておりますが、もしあったとすれば、今後そのようなことがないように徹底して指導はしていきたいと考えております。
160 ◯１番 内海光雄議員 どうしても支援費を申請する方々は弱い立場ですから、そういうやり方をすると、そこで一遍に縮こまってしまう、自分の気持ちを押し込んでしまう、そういう状況になります。ですから、そういう乱暴な抑圧的な言い方はこれから絶対にしないでいただきたいと思いますので、もしそういう声がまた聞こえてきたら部長のところへすぐ言いに行きます。でも、そういうことがないように徹底した指導をお願いしたいんですが、いかがですか。
161
◯宮代良久健康福祉部長 今のお話のとおり、徹底した指導をしていきたいと考えております。
162 ◯１番 内海光雄議員 では、伊勢原養護学校の方にいきます。
まず、僕の質問の仕方が悪かったせいか、勘違いをなさっておるんじゃないかなと思うんですが、すべての高等部の生徒をバスに乗せろとは全然思っておりません。その中で、さまざまな状況で通学の現状が厳しい高等部の生徒がいたら助成できるようにしてほしいというふうな意味合いで今回は質問させていただきました。だから、高等部に通っている生徒をすべて乗せろという話は一切していませんので、その辺のご認識はちゃんとしていただきたいと思います。
そこで、学校方針と現状の状況は整合しているでしょうか。
163 ◯能條 孝学校教育担当部長 伊勢原養護学校の高等部の教育方針と通う生徒の通学の状況が整合しているかどうかというお尋ねですが、まず伊勢原養護学校の教育方針につきましては、先ほど教育長が登壇で申し上げた内容だと理解しております。通学方法につきましては、伊勢原養護学校の高等部に問い合わせをいたしましたところ、厚木市内から高等部へ通われている生徒さんは45人おられる。そして、自力通学をされている方が20人、一部介助という形で通学されている方がお２人、それから介助を必要として、さまざまな交通機関を利用して通学されている方が23人とお聞きしております。
164 ◯１番 内海光雄議員 数字を聞きたかったわけじゃなくて、そういう状況が学校方針と整合しているかということを聞いているんです。
165 ◯能條 孝学校教育担当部長 厚木市教育委員会と伊勢原養護学校高等部との関係の中で、今ご質問された内容についてお答えするのは、私としてはお答えしづらい内容だと思います。
166 ◯１番 内海光雄議員 そうですよね。と思ったんですが、ただ、そこら辺の認識をしていただきたいなと思った。つまり、厚木市から伊勢原養護学校に45名通学しています。その半分以上の方がケア、つまり介助がないと通学できない。つまり、さっき作業所の方でも言ったとおり、それだけ障害の重度化はかなり進んでいるわけです。伊勢原養護学校ができた当初のイメージの障害と、現実の今の障害児の状況では格段に重度化が進んでいる。なのに学校方針だけが変わっていないという現状があるということをまずわかっていただきたいために質問したんですが、それでは、重度の知的障害児を公共交通機関を使って学校に通学介助する大変さはどんなふうに認識していますか。
167 ◯能條 孝学校教育担当部長 伊勢原養護学校の高等部に通っている生徒さんの通学状況については、まことに申しわけありませんけれども、私は状況等を把握はしておりません。ただ、私の経験で、今議員がおっしゃったような介助を必要として通学してくる児童と１年間生活をした経験があります。小学校ですから通学区域の中から通ってくるわけですけれども、なかなか自力通学というわけには至りませんで、お母さんが毎日車で送ってこられまして、そして私たちは昇降口で子供とあいさつをし、教室まで導く、そういう生活をしてきましたので、高等部の生徒さんの大変さと小学生の大変さが同じかどうかはわかりませんが、私なりに大変さは推察できるというふうに思っております。
168 ◯１番 内海光雄議員 今、小学生と高等部の大変さは比較が難しいというふうにおっしゃられました。言われているとおりです。小学生のお子さんをお持ちのお母さんたちはまだお若いですよね。でも、高等部になるということは、それだけお母さんたちも年をとるということになります。お子さんたちは成長しますから力がますます出てくる。養護学校でも身体障害者の養護学校はスクールバスがきちんと出て、送迎を高校までしていただく。それは車いすだから、きっと公共交通機関が使えないからそうなんだろうということになると思うんですが、知的障害でも、ただ歩けるということだけであって、多動性がある人に関しては、身体障害者の車いすを持ち上げるよりはるかに大変な自力通学が待っている。
あるお母さんなんかは、通学に１日４時間費やさなければいけないし、お子さんが知的障害もあるけれども、軽い身体障害があるために、普通の人が愛甲石田駅から伊勢原養護学校まで行くのに10分かかるところを15分から20分かかるというケースもある。それを毎日やる状況で、お母さんたちが大変まいっている状況と、でも、その方が家にいると余計落ちつかない状況があって、学校に行ってもらった方がまだ体が楽だという部分もあるわけですよ。
そういった状況を認識したところでこの問題を考えていかないと、学校方針は公共交通機関を使って自力通学をする。それは将来の自立のためだ。それはそうだと思うんです。ただ、それができない方、それが難しい方も当然いらっしゃる。その方を何とかしていきたいというのが今回の質問なんですよ。ですから、そこら辺をぜひご留意いただきたいんですが、県では高等部の生徒のバス送迎の必要性を認識しているというふうに答弁がありましたが、どんな形で認識されているのでしょうか。
169 ◯能條 孝学校教育担当部長 この件につきまして、担当者レベルで神奈川県教育委員会の担当部署等と意見交換、状況等の情報交換を行いましたが、その時点では、県教委もそういう実態は把握というか、理解しているというか、そんなようなニュアンスでございました。そして、私どもの方は、ほかの養護学校の高等部もバスで通学をしているのかどうか等々ちょっと聞いてみたという状況でございます。
170 ◯１番 内海光雄議員 今僕が申し上げた状況は日常茶飯事です。毎日行われている状況です。その中で、親御さん、いわゆる保護者の方が調子が悪かったり、お子さんが何らかの形で調子が悪くなったとき、とても公共交通機関が使えないという緊急的、また突発的な状況があるかと思うんですが、その場合の支援を何らかの形で考えていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
171 ◯能條 孝学校教育担当部長 伊勢原養護学校の高等部へ通う生徒の通学支援について、いろんな緊急な場合に対応をというお尋ねかと思いますが、登壇で教育長も申し上げましたが、先ほど来の論議もありますが、まず伊勢原養護学校高等部の教育方針と神奈川県教育委員会の考え方、そこがどういうふうに整合があるのか、そういうことを見きわめながら、厚木市から通う生徒の中にはそういう希望があるということで、機会をとらえてお話をしていくことは可能でございます。
172 ◯１番 内海光雄議員 今、福祉センターから伊勢原養護学校まで29人乗りのバスが走っています。そこに常時乗っているのが大体21人から22人ぐらい乗っておると聞いております。そこの枠に緊急性、こういうわけで学校へ通えないんだけれども、何とか短期間だけでも送迎してもらえないかという要望があったときには、その辺の対応についてはどう考えますでしょうか。
173 ◯能條 孝学校教育担当部長 現在、厚木市では伊勢原養護学校の小学部、中学部へ通学する児童・生徒の通学バスを出しておりますが、今議員ご指摘のように、このバスを利用したいという方が28人ございまして、市では29人乗りのバスを用意して毎日運行しております。ですので、確かに今議員おっしゃったように、平均20人とおっしゃいましたか、だからということも論議としては可能かもしれませんが、28人の方が利用するという登録をしておられまして、28人の方全部におこたえするということを前提にバスを編成しております。ですから、技術的に非常に難しい問題だなというふうに思います。
174 ◯１番 内海光雄議員 そういう状況はわかっています。ただ、来年度予算の中でもいろんな生徒の変動があると思います。その生徒の変動があったときに、そういうことも頭に置いてバスの大きさを考えていただきたいし、当然そういう突発的な状況も起きると思います。そのときにそういう対応ができれば、お母さんたちは少しは安心して生活できるのではないかと思ったので、ご質問させていただきました。
通学への支援は今ほとんどありません。先ほど言った支援費の中でも余りありません。ひたすら重度のお子さんの保護者の力だけが頼りになっています。そこには限界がありますので、ぜひそういう現状を理事者の方々が踏まえていただいて、今後、脳裏に残していただいて考えていただきたいと思うので、教育委員会も……。お母さんたちがこんなに困っている。実はお母さんたちにアンケートをとらせていただきました。登録が28人ということですけれども、アンケートの方は15人戻ってまいりました。その15人の全部のお母さんが、うちの子供は重度で、とても自力通学は無理ですというふうにおっしゃられています。将来、不安で不安でたまりませんというお答えが来ています。そういう状況を踏まえて考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、西山の問題にいきます。
議会で何度か質問させていただいて、都高助役とも自然破壊じゃないとかいう議論をさせていただいた記憶は新しいところですが、助役になられても自然破壊とは思いませんか。
175 ◯都高 泉助役 前回、環境部長のときにそのご質問をいただきまして、意見がかみ合わなかった部分もありまして、私は、あのときも申し上げましたけれども、自然破壊とは何ぞやという部分で、それはとらえ方の問題もあるのかなということで例え話も申し上げました。見解としてはあの当時と変わってございませんので、ご理解いただきたいと思います。
176 ◯１番 内海光雄議員 昔の話になって恐縮なんですが、平成11年７月に市長が事業者と覚書を締結していると思うんですね。そのときにいろんな条項がいっぱいあったと思うんですが、この市道については何も触れられていなかったんですけれども、その辺は何か理由があったのでしょうか。
177 ◯宮台 功道路部長 ただいまの事業者と締結をいたしました覚書の関係からのご質問でございますけれども、この覚書の関係につきましては、市長答弁の中にもございましたとおり、神奈川県の土地利用調整条例に基づく手続として厚木市と事業者と締結を行ったものでございまして、道路との関連につきましては、いわゆる道路は個別法との関係でございますから、そういった観点で、土地利用調整条例の中におきましても、個別法の関係については、土地利用調整条例に基づく手続が終了後に協議することということで、そういった事務手続の要領が定められておりますので、そういった形に基づいて別途協議とさせていただいたということでございます。
178 ◯１番 内海光雄議員 別途協議をしたというのはどうやって協議したんですか。
179 ◯宮台 功道路部長 別途協議と申しますのは、道路といたしましては、西山の今回の事業計画に対しまして市道のつけかえというふうな形の事務が発生してきたわけでございますが、その関係につきましては、昨年の９月定例会に上程させていただきました市道の廃止並びに認定の事務手続によって、そういった議決を得ることによってその事務手続を行うということで、いわゆる別途その事務手続を行うことということで定められて、その事務手続を適正に進めたものでございます。
180 ◯１番 内海光雄議員 急に出てきた市道のつけかえ問題ですよね。それで事務手続ということなんですが、部長、市道って市民の財産ですよね。
181 ◯宮台 功道路部長 一般の交通の用に供するという意味では、いわゆる市民の方々の共有の財産というふうにとらえております。
182 ◯１番 内海光雄議員 そうですね。部長がおっしゃるとおり、市道は市民の共有財産です。市道のつけかえをすればいいという問題で事務手続が終わったと、さっき部長はおっしゃったんですが、市道のつけかえはアセスが終わらないと出せなかった現実があるんですか。
183 ◯宮台 功道路部長 先ほど県の土地利用調整条例の関係をお話し申し上げましたけれども、この条例の第３条第３項の中に、個別法の許可、認可等の手続に先立って、土地利用調整条例に基づく事務手続を行うと同時に、また、この条例の中では、環境アセスの問題が計画の中にある場合には、個別法の手続の前に環境影響評価手続を行うことということで、順次、土地利用調整条例、その後、環境アセスの関係、そして個別の法令に基づく事務手続を行うことというふうにされておりますので、そういった手順に従って、このたび道路のつけかえ事務を進めてきたということでございます。
184 ◯１番 内海光雄議員 でも、採石事業者はその前に厚木市に事前相談に行っていますよね。それはいつですか。
185 ◯宮台 功道路部長 これは事前の相談ということで私どもは受けとめておりますけれども、私どもの過去の経過の資料によりますと、平成11年１月20日と平成11年３月５日にそれぞれ事前の相談という形で事業者の方がお見えになっているという状況はございます。
186 ◯１番 内海光雄議員 そうですよね。事前相談はその前にありますよね。そうすると、市では、このつけかえ問題はオーケー前提に考えていた。つまり、つけかえは手順に乗っかったという考え方で覚書とかアセスとか意見書とか、いろんな問題をしていますが、それが前提になって全部進めてきたんですか。
187 ◯宮台 功道路部長 これは市が独自につけかえを決定するということではございませんで、道路法第８条の廃止の手続並びに道路法第10条に基づきます市道の認定の、そういった議会の議決を得るということが前提でございますので、そういったことで事務を進めたものでございます。
188 ◯１番 内海光雄議員 そうすると、事前相談が平成11年１月、出てきたのが平成15年ですよね。４年間タイムラグがあるわけですよ。もちろん個別法の今の理由というものがあるんですが、さっき部長がおっしゃったとおり、市道は市民の共有財産だとおっしゃいました。その共有財産を市のよくわからないというか、市民に直接、こういう財産があるけれども、こういうものに変えていいかという表明というか、そういうものが一切なしにそういうものにつけかえてしまうということについて問題点があるかと思うんですが、その辺はどう認識されておりますか。
189 ◯宮台 功道路部長 いわゆる市道のつけかえの事務の関係でございますが、これはあくまでも道路法に基づきますところの議会の議決ということが前提でございますので、そういった形の中でゆだねて、そういった事務を進めたということでございます。
190 ◯１番 内海光雄議員 確かに道路のつけかえは議会の議決が必要ですよね。でも、その前に、その道路がどういう道路で、どういう意味があって、厚木市にとって何が必要なのかという部分がとても意味深い道路だと思うんです。口を開けば環境が大切だ、厚木市は自然豊かで、とてもすばらしい環境だと口をそろえて皆さん言う。でも、一方では、そういった大切な１本の道路、この道路は登山者の方、皆さんが憩いと思って、まさに公共の福祉をつかさどる道路だと思ってもいいと思うんですが、そういう道路をいとも簡単につけかえてしまう。自然破壊につながる、そういう道路のつけかえを簡単に粛々とやってしまうところに大きな問題点があるかと思うんですが、その辺はいかがですか。
191 ◯宮台 功道路部長 ただいま、いわゆる環境との問題で市道のつけかえがどうであったかというふうなご質問かと思いますが、あくまで環境の問題は、土地利用の開発計画におきますところの環境アセスに関連する問題でございまして、市道のつけかえにつきましては、その市道が有効に機能するように、そういった形の意味で事業計画に照らし合わせて市道の適正なつけかえを行うことが私どもの義務ということで認識をいたしております。
192 ◯１番 内海光雄議員 残念ながら、その道路は適正じゃない、今のつけかえのことは適正じゃないということを市民は今でも言っています。これから30年以上採石事業と暮らしていく市民にとっては、そう簡単に割り切れるものではないし、あれだけの自然豊かな散策路を失う悲しみ、また、その大きさははかり知れないものがあると思います。この辺についての事務事業の見直しの問題点はそこに大きくあったのではないかと思いますが、それでは百歩譲ってその事業が開始されたとしたら、覚書のチェックはどこがどうやって責任を持つんですか。
193 ◯木村正彦市政企画部長 平成11年７月に覚書を締結してございます。項目といたしまして12項目から成っておりまして、議員さんはご承知だと思いますが、環境問題あるいは河川問題等、庁内では各部にまたがってきております。そういう中で、今お話のチェックの問題につきましては、経過等はそれぞれの部の方でチェックをしていくという形になってございます。
194 ◯１番 内海光雄議員 じゃ、市民の方が毎日生活していて、これはおかしいとか、ダンプが危ないとか、水が汚濁したとか、そういう情報の受付の窓口はどこになるんですか。
195 ◯木村正彦市政企画部長 特にこの問題に限らず、市民生活の中で要望等の窓口につきましては、広報広聴の方でやっておりますので、そちらの方で承りたいと思います。
196 ◯１番 内海光雄議員 この問題は単なる市民の要望とか、そういう問題ではなくて、生活に密着していて危険性を伴う、いろんなことで生活が圧迫を受ける、そういう問題になっていますので、一般の広聴とはちょっと違うと思うんですが、市政企画部の方に言えば担当課にちゃんといって、もし危険が大きければ、この間の議会で質問したとおり業者にきちんと注意をして、やらなければ中止も申し込むという段取りでよろしいのでしょうか。それは確認です。
197 ◯木村正彦市政企画部長 庁内のシステム的には今までもそのようにやっておりますし、そのような形で対応させていただきます。
198 ◯１番 内海光雄議員 別に業者を信用するとかいう問題ではなくて、今の社会は１時間に80ミリの雨が降ったり、考えられないことがたくさんあります。その中で計算どおりにいかないこともたくさんあるかと思うんです。そのときに市民の安全を守るためには、きちんと市民の声を聞いて状況を把握していかないと大災害につながるおそれがありますので、ここら辺のご認識は確かに持っていただきたいと思います。
最後に、舟券売り場のことなんですけれども、新聞報道されております。大変ご心配の市民も多くて、ギャンブルのまちになっちゃうのは嫌だという方もたくさんいらっしゃいます。市長は、さっき厚木市には何も来ておりませんというご答弁でした。それは確かにそうだろうと思います。ただし、そういうものが厚木市に望ましくないか望ましいかというご意見は言えるでしょうか。
199
◯山口巖雄市長 望ましいか望ましくないかのイエスかノーかと言えば、ノーというのは当然のことだと思います。ただ、それに対して具体的に私どもに申請が来ていないということに対して、架空の問題について本会議の中で私がご答弁するのはいかがかということをお話ししているので、ご理解願いたいと思います。
200
◯齋藤仁礼議長 内海議員、時間切れです。まとめてください。
201 ◯１番 内海光雄議員 大きな意味で市民の福祉の向上を図るにはいろんなことが必要です。予算がないのも１つの理由になってしまいますが、人の命を守ること、人の生活を守るときに、予算が少ないからといってそれを切っていく行政、自治体はおかしいと思いますので、予算をつくるときに、人の命を守るんだ、生活を守るんだということを十分に肝に銘じて予算をつくっていただきたいと僕は思います。
以上、終わります。
202
◯齋藤仁礼議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、前田多賀子議員が終了するまで延長することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
ここで10分間休憩いたします。
午後２時51分 休憩
（齋藤仁礼議長退席）
──────────────
午後２時59分 開議
203 ◯沼田幸一副議長 再開いたします。神子雅人議員。
204 ◯７番 神子雅人議員 （登壇）それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回、私は、厚木市の将来のまちづくりを考える上で、平成９年に業務核都市の認定を受けてから７年を経過し、平成18年には本プログラムの中間点である10年プログラムの実施期限が迫る中、画期的な発展を遂げた本市の歴史を再認識しながら、現実に起こる諸課題の解決から将来の展望までを本市の最重要課題であると考え、業務施設集積地区の整備状況を中心に、まちづくりについて私見を交えながら質問をさせていただきたいと考えております。
来年、平成17年２月１日に市制50周年を迎える本市は、江戸時代に渡辺崋山が厚木宿を訪れた折、小江戸と称したとおり、その商店のにぎわいや人情、風土から、現在に至るまで商業を中心とした発展をしてまいりました。それが顕著にあらわれたのが昭和30年に市制施行された後、昭和40年代に入ってからであります。
昭和39年に国道246号線、昭和44年に129号線バイパスが整備され、昭和43年には本市の南の玄関口とも称される東名厚木インターチェンジが開設されました。東京まで１時間前後で到達する圏内であり、その利便性と将来性からインターチェンジ周辺に物流業界を中心とした産業の活発な開発が図られました。翌年、昭和44年の小田原厚木道路の開通などの交通網の整備が断続的に行われました。100社を超える工業等が立地する内陸工業団地の造成や大規模住宅団地の開発なども進み、本市の産業経済界はもとより、市民生活に画期的な影響を与えました。
昭和50年代に入り、昭和２年に開通した小田急線は、本厚木駅周辺の連続立体化や千代田線の相互乗り入れ、駅前広場の整備など交通の利便性がさらに図られました。人口も飛躍的な伸びを示したことから、本厚木駅周辺を中心に大規模商業施設も数多く進出して、周辺市町村を取り込んだ商圏を形成するなど、本市の一番の商業施設集積地区を形成いたしました。
昭和60年代から平成にかけては市街地再開発事業の促進を図り、都市基盤整備が急速に進められました。市西部では、森の里地区に緑豊かな環境のもと、先端技術産業の研究機関を初め、住宅や学校が集中的に立地しながらも、調和ある研究学園都市を形成しております。平成３年に人口20万人を超えた本市は、名実ともに県央の拠点都市としての位置を占めるとともに、周辺からも大きな期待を担う都市へと成長を遂げてまいりました。
しかし、平成２年以降のバブル崩壊の後遺症は国民生活に大きな衝撃を与えたわけでありますが、全国的にトップクラスの経済弾力性を持つ本市においても、その後の市政運営には多大な影響を受けております。山口市長は、厳しい財政状況の中、後世に少しでも負担を少なくするために債務返済を進めるなど健全財政運営に向けての努力を進め、財政基盤の強化を図りながら、幅広く市民ニーズにこたえる政策を推し進めてまいられました。
本年、市制50周年、そして新たな50周年のスタートの年と銘打って、過去２番目の積極型予算も編成されました。しかし、その中でも３年連続して市の基幹財源である市税の減収が見込まれる。そして、数年来自主財源比率の低下が続くなど、財政運営はやはり厳しい状況下にあると言わざるを得ません。景気の先行きに一縷の明るさが見え始めた現在ですが、まだ私たち地域経済においては、その兆しすら感じ取ることはできません。しかし、経済活性化の糸口を見出すべく、その施策に大いに期待をいたします。
さて、今の日本は東京中心部への諸機能集中による一極依存国家であると言えます。そのことが交通渋滞を初め環境問題、住宅問題、職場と住居が隔離する大都市問題を引き起こしております。昭和61年、国による第４次首都圏基本計画において、業務機能等の適正な配置先として育成、整備を図る拠点的な都市、つまり業務核都市の整備の考え方が示されました。そして、２年先の昭和63年に制定された多極分散型国土形成促進法において業務核都市制度が定められ、これらに基づく支援措置等により業務核都市の育成、整備が進められてまいりました。
平成11年３月に決定された第５次首都圏基本計画において、首都圏における地域構造の目標として、本市のような拠点的な都市を中心に諸機能がバランスよく配置された自立性の高い地域を形成するとともに、首都圏内外の拠点とも相互の連携、交流によって機能を分担し、補完し、高め合う内容の分散型ネットワークが掲げられ、本市が位置する東京都市圏においては、業務核都市を業務機能等の都市機能集積を有し、広域的な連携、交流のかなめとなる広域連携拠点として育成、整備をすることが示されました。
難しい言葉で話しましたが、これによって業務核都市は、これまでの役割である業務機能等の適正な配置先としてのみでなく、自立性の高い地域の中心として、個性的で魅力ある都市、首都圏の分散型ネットワーク構造を構成するための広域的な連携、交流の拠点としての役割を果たす重要性を帯びてくるに至っております。
本市は相模川以西で唯一、業務核都市の認定を受け、県央から県西部を視野に入れた地域性を考えた中で、特に本厚木駅周辺地区、厚木インターチェンジ周辺地区、そして森の里周辺地区、この３地区を業務施設集積地区として、その果たす役割を明確に分類し、構想を取りまとめ、整備を進めてきたわけですが、冒頭に申し上げたとおり、その計画の推進時期と日本経済の後退の時期が余りにも偶然過ぎるほど重なり、本来から国の計画により進めてきた育成、整備が行き詰まりを見せてきております。
しかし、この理由は簡単であります。つまり、この業務核都市制度の整備計画の具体的ビジョンが明確に示されないからであります。大義名分として首都機能移転をうたって、個性的で自立性の高い都市の整備を示して機能移転に向けた基盤整備は図られても、国からの首都機能の移転が一向に示されず、その達成がはかどっていないのが現実であります。
国の支援頼みが現実の中、地方としては機能移転が一向に進まないことに業を煮やし、国との関係や方向性は現状のまま残しながらも、業務核都市制度による政策推進よりも地方分権に沿った財源移譲を推進する道を現在は進めている都市が多いわけであります。というのも、現在、首都圏業務核都市首長会議は、毎年国に対してこの制度の一層の拡充を求めて要望書を提出しております。バブル崩壊後の財政状況の厳しい各自治体が国からの支援を依頼する際に要件がございますが、その要件が厳しい中で、首都機能の移転が一向に進まないため、先が見えない現状ではこの業務核都市制度自体の進捗が図れなくなっているのです。
そこで、業務施設集積地区の整備状況をどのようにとらえられているのでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
平成９年より進めてきたこの整備をどこまで推進していくのか。間もなく平成19年には、おおむね10年以内の整備プログラムが実施されるはずでありますが、その現状を確認して、今後における20年プログラムとあわせて大幅な見直しを図る必要があると考えます。このプログラムの中の一つ一つの施策に対しては、いろいろな方面、つまり国や県などからの補助金等の支援策を受けることはできますが、先ほどの要望書に掲げるような要望がかなわない限り、業務核都市制度のもとでは、今、本市が受け入れることができる国からの支援策は、ほぼゼロと言ってよいのではないでしょうか。
過日、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革で、地方６団体は政府から要請された補助金削減案を正式決定し、経済財政諮問会議に削減案を報告するとともに、国と地方の協議機関の設置を要求し、国の政策決定過程に本格的に地方が参画することをねらうが、公然の事実のようにマスメディアを通じてすぐさま各省庁の消極的姿勢がうかがえる報道があったのは、いかにも残念に思われました。
今の日本は、それぞれの施策が国内統一ブランド化されて、全国どこでもほぼ変わらぬユニバーサルサービスが受け入れられる利点は確かにあります。しかし、そのことにより、各都市の人口格差はもとより、日本らしい四季の移り変わりのある土壌や文化等を生かせず、自主性、主体性が発揮しにくい都市構造になっています。この地方６団体の要求が実現されれば、少なくともその分野において各自治体の独自性を発揮することができ、それぞれの市民の自信にもつながり、責任が生まれ、それがまた自主性につながっていくのであります。
しかし、通貨や国防や外交、貿易など国の単位でなければできない重要な分野がたくさんあります。つまり、これから推し進めなければならないことは、国においても地方自治体においても、今までどおり支援、協力体制は維持していくが、自己、つまり地方自治体で遂行できる施策は自己責任によって行い、国がなすべき業務を国が行うことが大切であると考えます。
戻りますが、つまり、３つの業務施設集積地区をその役割を十分に果たせるための整備を図るには、引き続いて本市が全力を挙げて必要不可欠なことから順序立てて整備を進めていく必要があると考えます。
そこで、民間活力の活用をどう図っていくのか、お伺いしたいと存じます。
今、まちづくりを進めていく上で特に考慮しなければならないことは、人口の減少、少子高齢化社会が進み、経済状況や産業界の変革の中で、今までのようににぎわいのあるまちづくりは大変難しいことです。その地域の伝統や文化や芸術、土壌や環境や交通アクセス、そしてイメージなどが深く絡み合った特色のあるまちづくりが望まれます。そのためには、行政が住みよい、働きやすい、学びやすい、そして民間企業や団体など、それぞれがまちづくりに参加、協力しやすい環境整備をさらに推し進める必要があると思います。
そして、人が集いやすい、にぎわいのあるまちづくりの形成には、そのインフラ整備を初め、その後の行政サービスなど財政上の負担を考慮しながら進めなければなりませんが、必要とされるのは、民間企業等の参入しやすい環境をはぐくみ、企業誘致を図り、その結果として市税収入の安定による財政基盤の強化ではないでしょうか。その点について具体的な対策の検討をしているのか、そして、企業誘致対策に期待するものは何であるかをお伺いしたいと存じます。
本市では昭和35年、石井忠重市長のもと、厚木市工場、企業誘致の奨励措置に関する条例を制定して積極的に工場を誘致したことにより、電気、通信や自動車関連のグローバル企業など優良企業の進出が目覚ましく、生産工場や研究開発の重要な拠点となっております。そして、多くの企業の進出とあわせて内陸型の工業団地の形成が図られ、近来の目覚ましい発展を築いた実績があります。
また、横浜市を初め近隣諸市において、いわゆる企業誘致施策を条文化し、現実に企業誘致を推進していることを考えると、県央の拠点都市として活力あるまちづくりの期待を背負っている本市としては、財政基盤がしっかりとしている今こそ、次の世代に向けて、いわゆる企業誘致条例を実現させる絶好の時期であると考えます。
本市は東京から46キロ、横浜から32キロ、神奈川のほぼ中央部に位置する地理上の特性を生かし、これからのまちづくりをさらに進めていくべきですが、東名高速道路を初め有料道路、国道が都心から放射状に伸びておりますが、その縦軸となるべき路線が少なく、平成19年度完成予定の高規格道路さがみ縦貫道、いわゆる圏央道が待たれるわけです。この完成により高速道路の出口の分散が図られ、慢性的渋滞の続く国道129号線、246号線の渋滞緩和が図られるものと期待をいたします。
また、今後計画の進む国道246号線バイパス、第二東名高速道路の整備により、特に東名厚木インターチェンジ周辺地区と森の里及び周辺地区は、その業務施設集積地区の利便性や重要性が増すこととなります。また、都市再生緊急整備地域の指定を受けた20ヘクタールを含む本厚木駅周辺地区は、一番街周辺地区、２－２地区、南口地区、その整備の意義を踏まえ、目先にとらわれない大きな視野に立って、業務核都市や中心市街地活性化やＴＭＯ計画における調査研究を生かして、根本的なまち並みや街区の形成を図られるように期待をするわけであります。
それでは、以上のことを念頭に質問をまとめさせていただきます。
(1) まちづくりについて
ア 業務核都市整備について
（ア）業務施設集積地区の整備状況をどのようにとらえているか。
（イ） 整備に当たっての問題点はあるのか。
（ウ）民間活力の活用をどう図っていくのか。
イ 安定した財源の確保を図るために
（ア）具体的対策を検討しているか。
（イ） 企業誘致対策に期待するものは何か。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
205 ◯沼田幸一副議長 市長。
206
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま神子議員より、まちづくりについて、業務核都市整備について、業務施設集積地区の整備状況をどのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、平成９年３月に業務核都市基本構想の承認を受け、翌年度策定した推進基本計画の中で、３カ所の業務施設集積地区の整備プログラムを示しております。これまでの間、基本計画において位置づけた中核的施設を初め、都市基盤整備等を計画的に進めておりますが、バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷などが影響し、一部における中核的施設については事業化に至っていないのが現状であると認識しております。
次に、整備に当たっての問題点はあるのかとのお尋ねでございますが、業務核都市における総合的な都市機能の強化と集積を図るためには、中核的施設を整備する必要があり、そのためには国の支援の拡大が不可欠であると考えております。
また、民間企業の誘導が業務核都市整備の基本的な考え方の１つでありますので、社会経済状況を的確に見きわめながら、民間企業等が参入しやすい環境を整備することが重要であると存じます。
次に、民間活力の活用をどう図っていくのかとのお尋ねでございますが、事業化に当たっては民間活力の活用が基本となっておりますので、事業化に係る規制緩和はもとより、地権者の意向把握に努め、整備プログラムを計画的に推進する必要がございます。特に、民間企業による事業化への参入を促進するための環境整備が重要であると認識いたしておりますので、企業を誘導するための方策につきまして、現在検討を進めているところでございます。
次に、安定した財源の確保を図るために、具体的対策を検討しているかとのお尋ねでございますが、今後におけるまちづくりを進める中で、道路や都市施設等の整備を初め、少子化や高齢化に対応する福祉施策など、さまざまな分野における施策の展開が必要であると考えております。
このような状況において、昭和35年制定の工場誘致条例により立地した多くの優良企業に本市のまちづくりに対し多大なる貢献をいただいてきた経過がございますが、これからのまちづくりは市内企業と連携を図り進める必要があろうと認識いたしております。
一方、今後の財政需要を考えますと、新たなまちづくりを展開するためにも安定的な財源の確保が必要であり、そのためには企業等の立地促進が有効な手段であると考えております。このようなことを踏まえ、現在、企業支援策について庁内でプロジェクトチームを設置し、検討しているところでございます。
次に、企業誘致対策に期待するものは何かとのお尋ねでございますが、企業誘導は業務核都市の機能強化や都市のイメージアップを図るために必要な優先度の高い施策であり、都市間競争に打ち勝つための重要な施策であると考えております。企業が立地することにより、人、物、情報が絶えず行き交う自立型都市としての機能集積が促進され、まちのにぎわいを初め、地域経済全体の活性化が図られるものと期待をいたしております。
207 ◯７番 神子雅人議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、幾つかの点につきまして再質問をさせていただきたいと存じます。
業務集積地区においての中核的施設の意味合いでございますが、その地域に集う者が共通してそれを利用できて、そして、その地域の中心的な役割を果たすものが中核的施設でございますけれども、その施設について、まず最初に今後の見通しについてどのような見込みを持っているか、厚木インターチェンジ並びに森の里について詳しくお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
208 ◯木村正彦市政企画部長 業務核都市の育成、整備の基本計画の中で重点整備地区を３つ指定してございまして、先ほど市長の方からもご答弁申し上げました。その中で中心的役割を担う中核的施設を位置づけております。特にインターチェンジ周辺につきましては、現在、アクストのタワーが立ってございます、あの一帯と、隣接しておりますアミューズメント拠点地区の施設を中核的施設として位置づけをしてございます。
さらに、森の里及びその周辺地区ということで、現在保留フレームになっております、通称第二森の里と言っておりますけれども、その中に研究研修センターを中核的施設ということで位置づけをしてございます。
先ほど来市長からもご答弁申し上げましたように、社会経済情勢が厳しくなっている中で、その２つの特にアミューズメント拠点地区と第二森の里の研究研修センターにつきましては、まだ事業化のめどが立っていないというのが現状でございます。それぞれの中核的民間施設につきましては、これまでいろいろ企業からも事業化のお話がございました。しかし、道半ばで事業化に至らないという現実が現在まで続いているのが現状でございます。
209 ◯７番 神子雅人議員 今ご答弁いただいた中で、厚木インターチェンジ周辺地区においてはアミューズメント地区、そして、森の里並びに周辺地区については研究研修センターの事業化に至っていないということでございますけれども、ここで特に厚木インターチェンジ周辺の整備について伺いたいと思いますけれども、アミューズメント地区の整備に関しましては、当初より今までいろいろと紆余曲折がある中で進められてきたというのは私も伺っていることですし、昨年９月の一般質問の中でも同様の質問をさせていただきましたが、これにおいては、地権者の意見の一致を見なければなかなか一体開発ができないという悩みがあることも伺っております。その点について、毎回いろいろな方からの質問があるかと思いますけれども、今の段階で地権者の皆様がどのような意見を持ち、どのような方向性に希望を求めているのか、その辺を把握されているかどうか、お答えいただきたいと思います。
210 ◯木村正彦市政企画部長 アミューズメント拠点地区の地権者の方は約30名ほどいらっしゃいます。これは個人と法人も含めまして、およそですけれども、30名の方がいらっしゃいます。過去に地権者会というのが構成されておりまして、地権者のご意向を一本化する組織がございましたけれども、現在は既に解散をしております。
今議員からも昨年の９月のお話をいただきました。その後、私どももあの開発を何とかしなければいけないということで、農協を通じまして地権者にお話を申し上げました。直接お会いをいたしまして、これからの土地利用について一緒に考えていきたいんだけどというお話を申し上げましたら、農協の方で、それでは勉強会をやろうじゃないかということで、現在、農協の音頭取りで勉強会をしていただいております。ただ、地権者の中には高齢の方もいらっしゃいまして、中には土地を売却したいというお話の方もいらっしゃいます。また、土地もできれば貸したいよという方もいらっしゃいまして、地権者のご意向の一本化に非常に時間がかかっているということを聞いてございます。
市といたしましても、あそこは平成４年に再開発地区計画の都市計画が打ってございます。要請型の都市計画でございますので、具体的な民間事業者が開発をしたいというご意向があって、地権者の方がそのご意向に沿っていただければ、市としては都市計画的な見地の規制緩和というものも考えていかなければいけないのではないかということを地権者にもお話ししておりますし、農協もそのようなお考えのようでございます。引き続きまして、地権者の方のご意向も含めて、規制緩和といわゆる企業の誘導という側面からもお互いに協議してまいりたいというふうに思っております。
211 ◯７番 神子雅人議員 今、地権者会は解散をされた、そのように伺っておりますが、その後、また農協を中心にでしょうか、勉強会が開かれているということでございますけれども、行政側としては、その勉強会には参加をされているのでしょうか。
212 ◯木村正彦市政企画部長 個々の勉強会につきましては、現在までは出席はしてございません。ただ、昨年９月以降、２度ほど地権者とお会いいたしまして、お話をしてございます。勉強会のときに市が出てきてくれというお話があれば、いつでも出席する予定でございます。
213 ◯７番 神子雅人議員 その中で、その土地の利用に関して幾つか引き合い等の話もあるということも伺っておりますけれども、その勉強会の際など、そういうような話まで踏み込んだ話等をされているのでしょうか。
214 ◯木村正彦市政企画部長 地権者のご意向は、一刻も早く開発をしてもらいたいという方と、まだ現状のままでもいいよというようなお話の方もいらっしゃいます。ただ、都市計画を打ってからもう10年以上たっておりますので、その間のいろいろな開発にかかわる相談事等が浮いては沈んだりしておりますので、そういう中での地権者の方の思いというのが非常に判断しにくいという環境になっているようには感じております。
215 ◯７番 神子雅人議員 それでは、少し視点を変えまして、厚木インターチェンジ周辺地区におきましては、平成７年に厚木サテライトビジネスパークが全体の中の一部として整備をされまして、その中で中核である株式会社厚木テレコムパークがメインタワーの中で開業をされたわけでございますけれども、この地域のこれからの整備計画を考える上で、この厚木テレコムパークの今後の方向性を含めた中で考えていかなければならない、そのような一体感を持った考え方でこの地域を考えていかなければならないと思いますけれども、この７月に第13期の株主総会も終了されたということで伺っておりますが、初日にも同様の質問等がありましたが、その経営状況については余り内容にされていなかったようですが、経営状況についてお話しをいただければと思います。
216
◯中村正久産業政策担当部長 ただいまの厚木テレコムパークの経営状況についてお尋ねでございますけれども、この経営状況につきましては、今お話がございましたように、既に第13期の株主総会が７月30日に終了いたしてございます。この第13期の決算内容から見ますと、特に第13期におきましては、会社の自主努力によりまして入居率が100％確保されたことがございます。また、新規事業の開拓といたしまして、近隣町村でのパソコン教室等の受託も新たにされております。また、ベンチャー企業等の育成を図るためにインキュベート事業の推進も図られております。さらに、経営改善計画骨子案の１つでもございますサブリース事業の一部展開もされております。
こうした関係から、営業収入面では前期よりは約３億4000万円ほど増加をいたしてございます。したがって、会社設立以来初めて10億円の大台を突破した。しかし、営業費用もあわせてふえてまいりますので、営業損失というのが前期よりは改善がされておりますけれども、約１億8900万円ほど出ております。さらに、この営業損失に営業外費用が加わってまいりますので、第13期のいわゆる当期損失は３億5600万円ということでございます。
昨日も論議がございましたように、こうした損失が出ておりますので、債務超過の状態はいまだ解消がされておりません。しかし、今申し上げましたように、営業収支面、徐々にではございますけれども、改善がされております。そして、資金ベースでは利益が出ておりますので、会社としては、こうした状況をとらえまして、昨日もお話があったかと思いますけれども、会社の内部留保金を活用されまして、昨年の12月末に金融機関等へ一部返済等が行われております。あわせまして、今期、第14期になりますけれども、昨年と同様の形で返済等を行っていこう、こういう予定を会社としてされております。
簡単ではございますけれども、以上がテレコムパークの経営状況でございます。
217 ◯７番 神子雅人議員 ありがとうございます。確かに累積債務がまた膨らんでいくというのは、今おっしゃるとおり厳しい状況であるという変わらぬ状況を把握いたしますけれども、内部留保金による税の支払い、そして銀行への返済等が進んでいるというお話でございましたが、第14期に向けて、一般質問の中でもいろいろな話も出ておりましたが、新しい事業だとか、債務を少しでも減らすという意味で何か展開する話は株主総会等で出ているのでしょうか。
218
◯中村正久産業政策担当部長 先日行われました定時の株主総会では、そうした新規事業の展開等につきましては特に意見等もございませんでした。ただし、会社といたしましても、いわゆる収益構造を変えなければいけないということは常に思っておられます。したがって、いろいろな形で新規事業の展開を模索され、また研究はされております。ただし、議員もご承知のように、テレコムパークの陣容そのものも非常に少ない中で、また、新規事業を展開するためにはそれなりに資金投資が必要になりますので、なかなか難しい部分がございまして、現状、会社としては何とか新規事業を展開しようということで考えておられます。先ほどもちょっと申し上げましたように、ソフト的な事業展開ということで、情報通信関連事業として近隣町村へということでパソコン講座等を開設される。今後もそういう形で少しでも収入を得られるような方策を検討しようということで会社で常々検討されております。
219 ◯７番 神子雅人議員 先ほど市長より答弁いただいた中で、このまちづくりに民間活力をどのようによい方向に使っていくかによって、また活性化が図られるということでのご答弁をいただきましたが、まさにこのテレコムパークの今後の経営に際しましても、民間活力並びに周辺の支援がかなり必要な面もあると思いますし、隣接するアミューズメント地区の整備におきましても、民間活力の導入抜きには考えられないと思いますけれども、民間活力はもちろん必要とするわけでありますけれども、それに対して行政からの環境の整備だとか、その環境づくりを進める上での手だてだとか、その辺を考えていらっしゃるのか、ご説明いただければと思います。
220 ◯木村正彦市政企画部長 民間企業が参入しやすい環境づくりというご質問だと思いますが、まず立地条件がいいということが条件の１つとして挙げられると思います。その内訳としては、当然、交通事情であるとか、あるいは自然環境がいいとかいう問題もありますし、そこの企業にお勤めになる従業員の方がそのまちに行ってみたいという環境整備を進める必要があるのではないかというふうに思います。具体の話になりますと、やはり地権者の方のご協力をいただけるというようなことも当然その条件の中にありますし、法的規制緩和条件そのものもそんなに厳しくないというような環境であれば、企業が立地しやすい環境になるということは一般的には言えると思います。
221 ◯７番 神子雅人議員 今の厚木インターチェンジ周辺地区の整備につきましては、現在厚木市が筆頭株主である株式会社厚木テレコムパークの経営状況についても今伺いました。そして、設立当初よりもより大変厳しい経営状況の中でも、こうして努力を重ねて進めていらっしゃる姿も拝見しております。この業務施設集積地区、３地区ある中でも厚木インターチェンジ、厚木の南の玄関口という厚木市にとって１つの大きな顔である地域、この地域にこの施設を整備することによって、今、3000人を超える人々が働いていらっしゃる。それは昨日の答弁の中にもあったかと思いますけれども、その中に３割近くの市民が働いている。これは雇用対策の面でも大きな成果を上げているというのは認識できると思います。
つまり、この施設についてもう一歩深く検討を進めて、周りからの支援を大きく固めながら自主再建の道を進めていくのが私は絶対に大切なことであると確信いたしますし、また、ここには、まだ大きな可能性を帯びておりますが、アミューズメント地区という面は整備をされている地区があるわけであります。この地と一体化の開発をすることによって、この地区の重要性、そして利便性が増すわけでありますから、そうすることによってテレコムパークの業務を拡大していくことも可能なわけであります。よって、株式会社厚木テレコムパークにつきましては、まさにこれから健全財政への導きを進めていただくことの覚悟は伺っておりますけれども、行政の大きな支援をお願いするとともに、業務核都市の１つの顔であるインターチェンジの開発にぜひとも多くの皆さんの力をいただけるような方策を今後ともに練っていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは次に、安定した財源を確保するために、そちらの項目に入らせていただきたいと思いますが、関連するわけでありますけれども、企業誘致のための方策を検討中という市長答弁を今いただきましたけれども、進捗状況、そして課題等があるのか、お話しをいただければと思います。
222
◯中村正久産業政策担当部長 企業誘致に係る課題等についてのお尋ねでございますが、企業誘導につきましては、既存企業との関係、また市民生活の向上等を含めまして、税収や経済の面だけではなく、多面的に考えるべきであるのかなと認識いたしております。また、企業にとりましても、優遇措置などのいわゆるインセンティブ、またインフラの整備状況等が、今後、本市への進出の意思決定をするに当たって非常にインパクトが強くなるのかなということも考えられます。したがって、課題としては、これらへの対応策等が１つの課題になってくるのかなということで、現在、庁内のプロジェクトチームにおいて、こうした課題整理を行っているところでございます。
223 ◯７番 神子雅人議員 今お話しのとおり、庁内でのプロジェクトチームが検討を行っているというお話でありますけれども、先ほど登壇で昭和35年の工場誘致条例で実績を上げた、その成果を私はすばらしいものと判断して、ぜひとも、石井市長が英断を下した、その成功をまた山口市長にも継いでいただけたらと、この厳しい経営状況を打破する意味でもお願いをしたいところでありますけれども、特例措置、優遇措置を見るには、上下変動の少ない固定資産税への優遇だとか、あとは奨励金だとかの方策がほかの市町村でもとられている面がありますが、その点については今検討しているところでしょうか。どうぞお話しください。
224
◯山口巖雄市長 今、工場誘致の問題、石井元市長さんの時代に的確なご判断、政策をされまして、今日の厚木市の財源が確保されたと言っても過言でないくらいの、私は中興の祖として、そのお役をしっかりと務めていただいたというふうに今も感謝しているわけでございます。そのときの状況と今の状況ということを比較、議論をしていかなきゃいけない。当時は全くの畑でございましたから、それについては工場誘致一本で考えることは可能だろう、そんなふうに思います。今これだけすばらしい企業があって、新しい企業だけに条例で優遇措置をとっていくということになりますと、既存の企業の方々への不公平さが生まれてくる。
今、私の場合は、まずこのすばらしい企業にどうインセンティブをしていくか、企業支援をしっかりしていくか、そして、厚木で企業経営していくことが非常にしやすい、また、ここに働く人たち、市民を含めて、職住接近というふうな形の中で、より市民の皆さん方が憩いの時間をとれるような、そういったことも考える。しかし、今お話がありましたように、業務核都市としての地域の問題もございます。これは誘致をしていかなければいけない。例えば、この中心市街地の場合、20ヘクタールではほかにどういう企業に来ていただくか。これは、ただ来てくださいといっても、なかなか来ていただける状況ではなかろうと思います。そういった意味で、都市再生というような形の規制緩和されたということも民間を導入する１つの要素にもなるかもしれません。既存の企業にはこういう手当て、新しい企業にはこういったことができるということを並行的に考えていく必要があるのではないか。ですから、今、非常に複雑的な工場誘致、企業誘致ということを考えていかなければならないだろう。
ですから、私も、横浜のＭＭ21のような、ああいう形の中でというように、あれは１つの意味において、あそこを限定企画しておりますから非常にいいんですけれども、厚木市の場合は、その３地区を限定企画として工場誘致条例みたいな形でやっていくかということも１つの手法かもしれませんけれども、非常に難しい課題がございますので、そういったことを総合的に、できるだけ早い時期に１つの政策を決定していけというふうに指示を出しております。
225 ◯７番 神子雅人議員 市長よりのご答弁をいただき、ありがとうございます。今の熱意あるお話の中で、絶対立派な条例、そして、その運用を図っていただけるものと今のお話を伺って確信をいたしました。実は最後に市長にお話を伺いたいことがあったんですが、今しゃべられてしまったので、半分遠慮しながら、またお願いしたいところもあるんですが、今までご答弁いただいた内容から、これからの厚木市のまちづくりに企業誘致対策を初めとして諸施策を着実かつ確実に遂行して財源確保を図ることが大切であります。そして、その財源を有効に使って、業務施設集積地区を初めとした都市基盤整備を図ることで私の認識は皆さんと一致したと今確信を持っております。
しかし、文化や伝統や土壌が違う地方自治体が、地方６団体によって推進している三位一体改革や地方分権の促進、また市町村合併など、それぞれの自主性や自立性の高い都市整備を図るべく実現を身近に感じながら声を上げ始めた今、また、都市間競争の激化によって一層の各都市の発展の方向性が見出せると信じております。
今、山口市長は、過日、本市で開催されました県内全37市町村が参加―参加は全員ではありませんでしたが、加盟していただきました神奈川みらい構想研究会の発起人と申しますか、声かけ人でありながら、そしてまた会長に就任をされたわけであります。市長については、このときに議論にはなりませんでしたが、県庁の移転等を初めとした、この神奈川全体をどう考えていくかという大きな構想を持ってその会議に向かっていたと思われますが、時間がなくなって大変恐縮ですが、神奈川の未来を含めた中で、この業務核都市の厚木市、特例市をどう進めていきたいのか、お答えいただけたらと思います。ありがとうございます。
226
◯山口巖雄市長 今、国におきましても道州制の問題、あるいは首都圏構想の問題等々がございます。そうした中で、37市町村、政令都市を抜くならば、そういったことが前提にあるならば、今改めて我々市町村が枠組みを超えて、どのような足腰の強い行政体をつくっていかなきゃならないのか。それにはいろいろ手法もあろうと思います。
そして、なおかつ今日的な神奈川県の―私は肥大化と申さないで、水膨れ状態の行政体をどのように行財政改革をしながら、より有効的な行政運営がそこに生まれ出てくるか。そういったことをしっかり考えていかないと、これから県民が求めている数々の課題、そういったものにこたえていく財源を確保することはなかなかできないのではなかろうか。
そんなことを踏まえながら、なおかつ私は、県会議員になった、その最初の一般質問が、言うまでもなく、県庁は横浜になくてもいいのではなかろうか、政令都市に県庁が必要なのか、それよりも県央の厚木に持ってきたらどうかというような話をしたことは事実ございますけれども、今日それをもう１度盛り返すとかということではなくて、現実に経済、財政あるいは地域というものを総合的に考えたときに、時間的なコンパス、あるいはそれぞれのコンパスで考えていったときに、県民の潤いと安らぎと、そして効率性というものを考えていくと、第二県庁というものがもっともっと県民の利便性の高いところに位置してもいいのではなかろうか、そういったことも総合的に考えているわけでございますけれども、今後、いろいろと時間がありましたら、ゆっくりとまたお話をさせていただきたいと思いますし、また皆さん方からもご意見などを賜りたい、そんなふうに思います。
227 ◯沼田幸一副議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時51分 休憩
──────────────
（齋藤仁礼議長復席）
午後４時00分 開議
228
◯齋藤仁礼議長 再開いたします。山口葉子議員。
229 ◯８番 山口葉子議員 （登壇）通告に従いまして一般質問させていただきます。
厚木市は来年、市制50周年を迎えます。人口３万人ほどだったこの厚木に北は北海道から南は沖縄まで、日本の異なった地方文化圏に属していた人々がさまざまな理由でこの厚木に定住することになり、家族を築き、子供を育ててきました。80年代の後半からは国境を越えての新住民もあらわれ、中南米からの季節労働者、かつてインドシナ難民として入国した人々や、その呼び寄せ家族など、現在69カ国、5000人近くの外国籍市民が住んでいます。
そのうち市内の小・中学校に通っている児童・生徒は285人ということであり、日本人の子供と外国籍の子供が仲よく同じ学校で学んでいることは大変喜ばしいことであります。しかし、言葉も文化も異なる子供たちを日本の学校に順応させ、その親たちに学校の教育方針を理解してもらうのは決して易しいことではないと思います。今回、質問への答えを用意してくださっている方々が現場でいろいろと苦労されてきたことも十分理解しております。その上で、外国籍の子供たちが効果的に学習できるようになり、進学や就職の際に不利にならないようにするために、今後どのような方針で臨んでいくのかをお聞きいたします。
この問題を一般質問で取り上げました背景には、外国籍市民との多文化共生の地域社会づくりを目指す市民運動の存在があります。最近、外国人犯罪が大きく報道され、外国人が多いと物騒だという短絡的な考え方を促し、東京都知事や神奈川県知事なども外国人に対する無神経な発言をしています。けれども、この市民運動の人たちは、なぜ外国人犯罪が起きるのか、その原因から考え、問題を根本から解決しようとしています。日本の社会に溶け込み、きちんとした教育を受け、経済的に自立できれば犯罪を犯す必要はないのです。市民の寄附と会費と、そして大勢のボランティアによって運営されている日本語教室に子供を連れた若い外国籍のお母さんたちも来ています。ここで学んだ日本語は、子供が大きくなって学校と連絡をとるようになったときに、きっと役に立つでしょう。
このように、市民が学校をサポートできる部分があります。そして一方、学校にしかできない部分もあります。市民と学校がそれぞれ持つ力を出し合って状況が改善されるよう、前向きなご答弁を期待いたします。
次に、市民のまちづくり参加についてですが、これまで神奈川ネットワーク運動の議員たちがボランティア活動サポート室のあり方について質問してきました。その後、ボランティア活動サポート室はどう変わったのか、市民活動のサポートはできているのか、お聞かせ願います。
230
◯齋藤仁礼議長 市長。
231
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま山口議員より、市民のまちづくり参加について、ボランティア活動サポート室は市民活動に寄与しているかとのお尋ねでございますが、ボランティア活動サポート室では、市民活動を側面から支援するため、活動の打ち合わせ、資料づくりなど自由に利用できる場の提供や、ボランティア育成のための相談、講座等を実施しているほか、ボランティア団体の紹介及び事業の情報提供等を行っており、市民活動に寄与しているものと判断いたしております。
次に、今後、市民活動のサポート機能をどう充実させていくのかとのお尋ねでございますが、ボランティアや社会に貢献する市民活動を支援するため、本年７月にボランティア活動サポート室を拡張するとともに、紙折り機や電動裁断機等の事務機器を導入するなど、施設の整備、拡充を図りました。また、地域で活動する市民団体の育成や相互の交流を図るための市民活動ネットワークづくりを進めるなど、より一層市民活動に対する支援に努めてまいります。
次に、市民と連携して進めるべき事業において市民の主体性は尊重されているかとのお尋ねでございますが、私は、各種施策の展開やまちづくりを進めるに当たっては、市民と行政の信頼関係を基本に、市民と行政が協働で進めることが必要であると認識いたしております。したがいまして、市民参加による各種事業については、参画している市民の意見を十分尊重し、常に市民が主役の事業となるよう努めているところでございます。
外国籍児童・生徒については、教育長からご答弁させていただきます。
232
◯齋藤仁礼議長 教育長。
233
◯長谷川美雪教育長 （登壇）外国籍児童・生徒について、厚木市の外国籍児童・生徒の教育基本方針はとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、あつぎハートプランや教育改革の趣旨を踏まえ、厚木市教育委員会基本方針を策定し、国際教育の充実を図るため、外国籍児童・生徒の早期適応を進めるとともに、児童・生徒が持つ文化や個性を生かすよう施策の展開を図っております。
次に、日本語指導をどう改善していくのかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、日本語の指導を必要とする児童・生徒を対象に、日本語指導協力者を小・中学校に派遣するとともに、関係職員を対象とした研修会を開催するなど、各学校において適切な指導に努めているところでございます。
次に、外国籍生徒・保護者に対して高校受験に関する情報をどのように伝えるのかとのお尋ねでございますが、各中学校におきましては、進路説明会や個人面談等を通して、外国籍生徒・保護者に受験に関する情報を伝えるとともに、日本語が理解できない保護者には、日本語指導協力者を介して進路選択に関する情報を正しく伝えるようにしております。
234 ◯８番 山口葉子議員 ご答弁ありがとうございました。まず、外国籍児童・生徒に関することから再質問させていただきたいと思います。
午前中も質問がありましたので、お答えが簡単にされてしまったかなという気持ちもしましたけれども、まず基本方針なんですけれども、これは教育要覧の第１編教育行財政の第６章の厚木市教育委員会基本方針にあります外国籍児童・生徒の適応指導を進めるとともに、それらの児童・生徒が持つ文化やよさを積極的に生かすように努めますという、ここのことだと思うんですけれども、この基本方針に日本語指導に対する理念とか、どんな目的を持って日本語を教えるかということが書かれていないのが私としては非常に物足りないなと思うんですけれども、日本語指導協力者派遣要綱の中に協力者の指導内容というのがありまして、日本語を教える目的というのはここに書いているくらいかなと思うんですが、もしほかにあったら教えていただきたいんですけれども、その日本語指導協力者派遣要綱にあるのは、協力者は派遣先の校長の指示を受け、次の内容を指導する。日本語の基礎的な読み書き、会話の指導とありますけれども、日本語の基礎的な読み書き、会話というのは一体どの程度のことを指すのでしょうか。
235 ◯能條 孝学校教育担当部長 日本語指導協力者の派遣要綱の中で、第６条で指導内容として定めて、今議員がお読みになったところですが、日本語の基礎的な読み書き、会話の指導と書いてあります。これは具体的に申しますと、私の過去の経験では、外国で生まれ育って、学齢期に達して、そして、お父さんの仕事の関係で日本へ来て、次の日に学校へ来たという子供と出会ったことがあります。このときは、このお子さんは日本語が全くわかりませんでした。我々は、一応学齢的には２年生ですので、まず２年生の学級の一員に迎え入れて、それから日本語指導をどう展開するかということで、この派遣要綱に基づきまして日本語指導協力者をお願いいたしまして、そのときの指導内容としては、あいさつから自分の意思を伝える内容、そこがまず第一歩でしたね。そんなようなことを経験いたしました。
ただ、私の経験した内容は今一般的かと申しますと、去年私が経験した内容は、すべてのお子さんが日本で生まれて育った。そして、生まれたところが神戸市であったり、大和市であったりして、お父さん、お母さんの仕事の関係で厚木市へ来られた。そして、私の学校へ入ったという子供たちでしたけれども、この子供たちは、日常の会話、あいさつ、それから自分の意思を伝えるということはできていました。ただ、教科学習に絡む言葉、教科学習を進めていく上で必要な言葉、いろんなレベルがあるんですが、そういう言葉がなかなかわからないというお子さんに去年は出会いました。こんな経験が多分厚木市内の学校の中では見られるのではないかなと思います。
ですから、ここの第１項の基礎的な読み書き、会話の指導と申しましても多少幅があって、そのお子さんが日本の学校に入って、みんなと一緒にやっていく中で、ちょっと特別な指導が必要だというふうに学校長が判断した場合には、そのお子さんの様子を見ながら派遣していくということでございます。
236 ◯８番 山口葉子議員 学校での日本語教育につきましては、今、国の方でもガイドラインをつくっていて、なかなかできなくて、学校の方としても、そういったものがなくていろいろと苦労されていると思うんですけれども、今ご説明がありましたように、日本語の基礎的な読み書きというのは非常にあいまいでありまして、そして、この派遣要綱を読んでいますと、ちょっと意地悪な見方かもしれませんけれども、学校の邪魔をしないで、おとなしくしていてくれればいいんだ、何かあったときには必要最低限のことを話せるようにというようなことがちょっと感じられてしまうんですね。
私が先ほど申しましたように、なぜ日本語を教えるかという目的、そして、その理念について、どういったことが書けるか、何かいいものはないかと私もいろいろと探してみたんですけれども、学校でその国の言葉を教えるということに関して、例えば、これはフランスの、フランス語の能力が不十分な外国人生徒の受け入れに関する国の通達の中にあった文なんですけれども、ニューカマーの子供たちがフランスの社会に融和し、文化になじみ、将来職業の機会を得るために学校は重要な役割をする。彼らがフランス語を習得し、学業においてよい成績をおさめることは社会に溶け込む重要な要素である。そのためのよい条件を保証することは共和国と学校の義務である、こんなふうに書いてあるんですね。ですから、学校を卒業するまでのスパンではなくて、その先のことも視野に入れている。
それから、もっといいものもありました。これはドイツのベルリン州の教育省の第二の言葉としてのドイツ語という指導要領があるんですけれども、そこの前文にあったことなんですけれども、学校で学んだ第二の言葉としてのドイツ語は、学校を卒業した後も役立つものである。伝達手段及び文化の担い手としての言葉は、政治的教育と並んで我々の民主社会の基礎である。言葉なくしては知識を蓄えることはできず、暴力に頼らず、意見や信念を適切に表現することはできない。マスメディアの情報をよりよくとらえ、政治を理解し、社会的関係を形成する上で言葉の能力は欠かせないものであるというふうに書いてあったんですね。厚木市の教育指導要綱にこういうものがあったら格好いいなと思うんですけれども、文化の香り高いまちというふうに言っているならば、こういうことも書かれていていいのではというふうに思います。
それで、日本には日本語を教えてきた歴史が今までなくて、例えばイギリスやフランスなどでは、植民地の歴史とも絡んで、海外で言葉や文化を教えてきた実績があります。もちろん植民地がいいと言っているわけではありませんけれども、これらの国は植民地以外の国でも言葉とか文化の普及に力を入れてきて、それでブリティッシュカウンシルとか、ケートインスティチュートとか、アリアンスフランセーズとか、そういったところで言葉を教えてきた実績があるので、学校で外国人に言葉を教えるということに対してもノウハウがあった。けれども、日本はそういうことがなかったので、今、非常に苦労しているということは理解しております。
ただ、国のガイドラインがなかなかできませんけれども、しかし、現実に言葉ができなくて、学校の勉強にもついていけなくて困っている子供たちはいる。国の通達が何もないから、今、満足なことができないというのでは、そこはやはり改善しなくてはならないかと思います。
それで、具体的な日本語の授業なんですけれども、週３回、１回２時間以内ということで６時間、これについては午前中の質問の回答で改善されていくというようなお答えと理解しましたけれども、例えば、先ほど紹介したフランスの通達には最低12時間というふうにありました。いきなり通常のクラスに入れて、それで時々呼び出して日本語を教えるというのではなくて、最初、集中的に特別なクラスを設けまして、そこでフランス語の勉強を十分にさせる。そして、その後で普通の教室に入れるというやり方をしています。ほかの国のところも調べてみましたけれども、ドイツなどでもそのような方法でやっていました。学校選択制度でこういったことも視野に入れていらっしゃるのでしょうか、お願いいたします。
237 ◯能條 孝学校教育担当部長 何点かにわたりましたので、私の頭の中で整理をしながらお答えをしたいと思いますが、まず第１点目に、厚木市日本語指導協力者派遣要綱は、議員ご認識のようなあいまいなものでも、いいかげんなものでもないと私は思います。そのお子さん一人一人が困らないように、そして、いずれは日本に定住される、あるいは国へ帰られる、いろんなケースがございますでしょうが、日本の学校に通って、日本の子供たちとみんなで一緒に勉強した、楽しかったなという思い出を心の中につくっていただければ、それがまた１つの国際的なきずなをつくっていく基礎だろうというふうに思っております。ですので、そういう一人一人のお子さんの状況をよく見て、そして支援する手だてを考えていく上では、こういうような要綱で十分対応できていけるのだろうなというふうに私は思っております。また、教育委員会もそのように認識をし、このような派遣要綱をもって対応しているところでございます。ですから、議員おっしゃるように、格好よさとか、そんなものは求めるものではなくて、一人一人の子供を見詰めて、一人一人の教育ニーズに対応できるように条件を整備していくということが大事だろうなというふうに思います。
それから、いろいろ海外の例を出されましたが、海外の例は海外の例としてわかりますが、日本では文部科学省の基本的な方針といたしまして、外国籍の児童・生徒に対しましては、希望があれば住所地の教育委員会で学籍を与え、指定された学校へ就学し、必要な教育を行うというのが日本の方針でございます。その方針に基づいて、今、外国籍児童・生徒の教育が展開されているということでございます。
さて、厚木市教育委員会は、そういう背景の中で、日本語指導協力者派遣ということを基本にしながら外国籍児童・生徒の教育の対応に当たっているわけですが、午前中にも寺岡議員の質問にお答えいたしましたように、やはりこの派遣制度を充実して、一人一人のお子さんに十分こたえられるような手だてを講じていきたいというふうに考えているところでございます。
238 ◯８番 山口葉子議員 今の指導のやり方で大体対応できているということで、私は、そこはとても疑問なんですけれども、指導の仕方につきましても、今、原則的にその子供の母国語ができる日本語指導協力者の方にお願いしているということですけれども、私はこれを聞いたときに非常に不思議に思ったんですけれども、例えば、日本の子供が家族と一緒に海外へ行きまして、そこで現地の学校に行って、日本語のしゃべれる先生をつけてもらって、その人から英語を教わったというのは聞いたことがないし、ほかの国でもそういうことはやっていないと思うんですけれども、私は、こういうのがあったら格好いいなという言い方をしましたけれども、要するに、学校で日本語を教えるということについて、きちんとした明確な目的、それから理想とか、そういったものを書き込むというのは必要なことではないかと思います。
母国語のできる人に日本語を教えさせるというやり方ですけれども、私は、そこは、やはり日本語の授業は日本語の授業、そして学習指導は学習指導というふうに分けた方がいいんじゃないかと思います。なぜかというと、どうしても母国語ができる先生だと相談のような時間になってしまうというようなことも聞いております。これから日本で育って大きくなって、国に帰る子供たちもいるかもしれませんけれども、大半は日本に残るんじゃないか。日本の社会に順応するためには、やはりきちんとした日本語を覚えていく必要がある。
午前中のご答弁の中にも、日本語指導協力者の方々がやっておられる仕事というのは、日本語を教えるだけでなくて、親と学校との連絡をとったりとか、あるいはいろいろなものを翻訳したりとか、非常にたくさんのことをやっている。私は、そこのところはやはり分けて、日本語の授業は日本語の授業として、ネーティブという言い方をするとわかりやすいかもしれませんけれども、日本人の先生が日本語を教えてあげる。そして、少ない言語のベトナム語とかタイ語とかができる方々は、非常に貴重な存在だと思いますけれども、ほかにやっていただくことがあるのではないか。その辺を分けて、やはり日本語の教育というものを１つきちんとやっていく必要があるのではないかと思います。その辺のお考えなんですけれども、やはり母国語ができる方に日本語の指導をやってもらうというところは変えないというふうにお考えなんでしょうか。もしそのまま続けられるということでしたら、そのメリットは何なのかというのを教えていただきたいと思います。
239 ◯能條 孝学校教育担当部長 先ほど申し上げました、日本へ来られて次の日に学校へ来たお子さんの例でお話ししますと、このお子さんは日本語が何もわからないという状況でした。それで、厚木市日本語指導協力者派遣要綱に従って教育委員会に派遣要請をいたしまして、来られた方は、そのお子さんの母国で日系２世か３世で育った方ですので両方できるということで、そのときは１週間、先ほど２年生と申し上げましたが、２年生の教室へ朝行って、その先生が来られると別の教室へ行って、１対１でいろいろな日本語のあいさつだとか、自分の意思の伝え方だとか、そういうものをやっておられました。
そして、ああ、こういうところに教育効果があるんだなと思ったのは、休み時間に日本の子供たちがその子供が教えてもらっている場所に行きまして、そして一緒になってそれを聞いているんですね。そうすると、この日本語指導協力者の方も日本語で話したり母国語で話したりして、その学年は非常に国際理解が進んで、それで、これは母国の習慣だと思いましたけれども、この子のおじいさんが必ずお子さんの下校時間を確認されて、下校時に校門の外へ迎えに来られるんですね。どうぞ、いいですよと言っても、絶対校門の中へは入ろうとされないんです。そして、多分お孫さんに当たるんだと思いますが、外でずっと待っておられる。そうすると、昇降口からその子供を中心にして、クラスの子供たちが固まりになってワーッとはじけるようにして校門のところへ出てくる。そうすると、日本の子供たちも、おじいちゃん、ご苦労さんというようなことで、肩をたたいたり握手をしたりして、そういう光景がずっと続きまして、私は、ああ、ここに教育の姿があるなというふうなことを思いました。また、これで国際理解が進むんだろうなというふうなことを非常に心強く印象に持ったことがあります。
240 ◯８番 山口葉子議員 そういった方が学校に来て、それで子供たちも国際交流といったものを覚える。それは非常にすばらしいことだと思います。けれども、先ほどから申し上げているのは、その部分と日本語の教育というものは別ではないかということを申し上げているんですけれども、いきなり日本に来て、言葉も全くわからなくて、急遽日本語とその言葉ができる方に来てもらって、最初集中的にやってもらう。それはいいかもしれませんし、それなりの効果はあると思うんです。ただ、それをずっとやっていくということが問題ではないかと。特に中学生の場合は、これから高校受験があります。高校受験のときには日本語で問題を解いて、日本語で面接もしていかなければならない。母国語を話す日本語指導協力者の方がテストに一緒に来て、わきでこそっと相談しながら解いてくれたりとか、そういうことはできないわけです。ですから、そういった意味で、やはり日本語の教育をきちんとやるべきだと思うし、私が接した子の中で、日本に来て時間が短いわけでもなかったんですけれども、どうも日本語の発音が明瞭でない。聞いてみたら、やはり日本語を母国の人に学校で教わったということも聞いております。特に発音とかというのは小さいときに覚えていった方が効果がありますし。ですから、何が何でも母国語を話す人にこだわるのではなくて、最近は日本語指導の資格を取っていられる方もたくさんいますし、その辺の考え方を変えていただけたらと思います。
次に、受験に関してなんですけれども、受験の説明等についても日本語指導協力者の方に説明をお願いしているということでありますけれども、今までそれでうまくいっていたのか。特に去年はいろいろ制度が全体的に変わりまして混乱があったと思うんですけれども、去年はどうだったのか、みんな行きたい学校へ入れたのか、何か反省点があるのかということをお聞かせください。
241 ◯能條 孝学校教育担当部長 まず、ことしの３月の外国籍生徒が中学を卒業した進路状況ですが、卒業生が41人おりまして、全日制の高等学校等が18名、
専修学校等が２名、就職された方が15名、帰国されたか不明かというのが６名、こういうデータがあります。
進路指導につきましては、登壇でも教育長が申し上げましたが、高校の進学資料に基づきまして、日本語指導協力者の協力を得ながら説明をし、進路ガイダンスを行っているという状況でございます。それが十分かどうかということよりも、そういう派遣事業の中で最大限の努力をしているというふうにご理解をしていただきたいなと思います。
それと先ほど来の話で、母国語で日本語指導させるのかとか云々ということがありましたので、そこは整理をさせていただきますが、去年私が経験した指導の方法は、日本の教職員が指導する中で、日本語ではなかなか通じないところを日本語指導協力者の方に―私の場合、ベトナム語でしたけれども―ベトナム語で伝えていただいて、国際教室の担当教員も、この子を教えていたときに、この言葉は前回日本語指導協力者の手助けを得て、ここはベトナム語になってしまったけれども、この次はどうかというようなことで、細かく一人一人の学習状況をチェックしながら、なるべく日本語で指導ができるように日々努力しております。これが現実の姿です。
242 ◯８番 山口葉子議員 午前中も学校にこれもやってください、あれもやってくださいということが出ました。母国語そのものの指導とか、そういったことも必要かと思うんですけれども、私は、これを何でもかんでも学校でやってくださいというふうに言っているわけではなくて、私は、学校が本来やるべきことができるように、そして、市民ができる部分は市民で担っていくというようなことで、このことも解決していかなくてはいけないと思っております。開かれた学校というふうに言っていますから、これからは例えば子供に母国の言葉を教えるとか、そのようなことは市民でもできる。ですから、学校には外国籍の子供のことだけじゃなくて、ほかにもいろいろとやらなくちゃいけないことがある。そこのところに力が入れられるように、市民と協働でやっていく必要があるというふうに考えております。
次に、ボランティア活動サポート室の関連になるんですけれども、そういった市民の力を育てていく上で、このボランティア活動サポート室はどのように機能しているかということをお答えいただきましたけれども、この問題につきましては、神奈川ネットワーク運動の議員たちが何度も質問させていただきまして、場所も広くなって、施設も少し充実したということなんですけれども、次の段階として、ぜひここを市民がみずから運営できるようなシステムにしたらどうかと思うんですけれども、指定管理者制度もあることですし、これからはそういう方向で考えていっているのかどうかということを質問したいと思います。
243
◯高瀬賢士市民部長 ボランティア活動サポート室のいわゆる民営化というか、公設民営の運営ということでございますけれども、現在、平成14年から市民活動家の有志というんですか、そういう方を募りましてネットワーク協議会を立てて、いろいろ検討してございます。この市民活動ネットワークについては、市民活動をなさる多くの団体の方に会員になっていただきまして、相互交流あるいは情報交換、いわゆる市民活動をしていくにはどうしたらいいかという、その情報交換の場を設けるということで、このネットワークシステムがうまく機能していくころには、ある程度ボランティア団体の方にも、ボランティア活動サポート室の自分たちの活動についての実質的な運営は任せてもいいのかなというような考えを持ってございますけれども、現在、ネットワーク事業についての会員を今月の15日まで募集してございます。ですから、今後、市民活動ネットワーク事業の中でこういうことも考えられるのかどうか、そういう点についても検討していただいて、熟度が高まれば市民活動団体そのものに運営させていきたいということについては研究してまいりたいというふうに考えています。
244 ◯８番 山口葉子議員 ボランティアという言葉も広まりまして、ボランティアに参加される方もふえておりますけれども、ただ、ボランティアといったときに、市が決めたことに対して単なる労働力を提供するというだけじゃなくて、市民の発案というものを生かせるような仕組みにするためにも、ぜひボランティア活動サポート室の運営は、将来、市民に任せるというようなことを考えていただきたいと思います。
市民協働のまちづくりということを私たちはいつも訴えているわけですけれども、市長は最近スウェーデンに視察に行っていらっしゃいました。スウェーデンといえば福祉政策が進んでいるということで、日本からもたくさん視察に行きますけれども、ただ、スウェーデンはずっと社民党が政権についていた国で、ずっと自民党が政権についている日本とは事情も違うし、何しろその福祉制度を支えるために収入の半分は税金という違いがあります。ですから、スウェーデンの福祉制度は進んでいますけれども、じゃ、それを日本でできるかというと、それは非常に無理があって、実はヨーロッパだってだんだんだんだん財源が苦しくなってきて、これからどうやって福祉社会を支えていくかというのはどこも苦労している。この厚木には、今、市民事業というものがたくさんできています。厚木市の財政もだんだんと厳しくなっているということですけれども、何でもかんでも市にやってもらいたい、やってもらおうという姿勢ではなくて、市民も自分たちでできることはやっていかなければいけない。ですから、市長もスウェーデンに行かれたときには、厚木にはこういった市民事業で支えているモデルがあるんだよというのをぜひ言っていただきたかったなと思うんですけれども。
先ほど日本語に関しての質問をしましたけれども、質問した背景というのには、市民がボランティアでやっている日本語教室というものがありまして、拠点を持ってやっている。場所を維持するためにはお金もかかる。じゃ、そのお金はどうしているかというと、市民の寄附とか会費、それからそれまでにできた市民事業がまたお金を出し合ってやっているわけですね。このように市と市民が分担して支えていくのが協働のまちづくりと思うんですけれども、最後に市長に、そういったことをこれから施策として支えていかれるおつもりがあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
245
◯山口巖雄市長 今、山口議員おっしゃるように、21世紀はボランティアの世紀というふうに言われておりますし、これからの行政は、特に地方分権になればなるほど、自主、自立の精神のもとに行政体を運営していかなきゃならない。それには行政の一方通行でなくて、やはり市民とともども協働精神を持って、市民の方々にしていただけることは何なのか、逆にまた私も一市民として何ができるのかというようなことをお互いに考えながら、ならばこれは行政にこうしていただこうというような政策をしっかりと取り組んでいくことこそ大切なのではなかろうか、そんなふうに思います。
スウェーデンのお話も出ました。いろいろ出ましたけれども、私は私なりに、向こうに行ったときには、福祉の視察でございますので、福祉内容についてはいろいろとご提言をしてきましたけれども、市長は通告にないことをしゃべるんじゃないと後でおしかりを受けるといけませんから、これには触れないようにいたしますけれども、今お話しになりました内容につきましては、今後、市民と協働で物事に取り組んでいくことこそ時代潮流に合った政策ではなかろうか、そんなふうに思います。
246
◯齋藤仁礼議長 ここで10分間休憩いたします。
午後４時47分 休憩
──────────────
午後４時56分 開議
247
◯齋藤仁礼議長 再開いたします。
この際、道路部長から発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。
248 ◯宮台 功道路部長 先ほど内海議員への答弁の中で、道路法第８条を廃止、道路法第10条を認定と申し上げましたが、正しくは第８条が認定、第10条が廃止でありますので、訂正させていただきます。
249
◯齋藤仁礼議長 前田多賀子議員。
250 ◯９番 前田多賀子議員 （登壇）通告に従いまして一般質問を行います。
厚木市は大山に続く小さな山脈が連なり、相模川水系を主流とした川が流れ、産業、商業が融合する自然の恵みも豊かな環境に置かれております。私自身も豊かな自然環境の中で子育てができたことに感謝しておりますが、まちづくりの施策の中で子供たちにこの豊かな自然環境を残しているのか、今、少々危惧する思いでおります。
最近の子供を取り巻く環境は、人間関係、隣近所同士のコミュニティーの関係性も希薄になり、また、車優先の社会が子供たちの遊び場を奪い、人的関係や物的関係が失われつつあります。その一方では、駅周辺には子供が通う公共施設に隣接しゲームセンターや風俗店などの店舗がふえるなど、子供を取り巻く環境の中には多くの問題があります。
さて、私たちの身の回りには化学物質が今15万種あると言われております。子供たちは有害化学物質による環境影響によるさまざまな健康被害を受けています。８月に地域の方たちと学校環境について、市内の小学校15校、中学校７校の学校で施設管理に関する話が伺えたことに大変感謝しております。
地域の方と調査に同行する中、地域の方たちから、化学物質に対する環境整備だけではなく、３年前に起こりました池田小学校の事件、そして佐世保の事件を通し、安全であるべき学校の防犯体制、また、この夏多くの犠牲者を出しました50年に１度、100年に１度と言われる新潟、福井を襲った水害や台風等の自然災害に対しても安全な環境が整えられているのかなど、多くの疑問を聞くことができました。防災、防犯に関しては、過去、またきのうも大勢の議員の質問の中から、危機管理マニュアルの策定や、防犯、防災訓練に対する安全対策は十分に行われていると感じていますが、地域と学校の連携や地域住民の参加、協力の体制などの環境整備が整っているのか、質問させていただきます。
また、子供をはぐくむ環境を整える中で、障害を持つ子供たちの環境について、一人一人の療育体制が確立されているのか、質問いたします。
最後に、６月の一般質問でも取り上げました福祉有償運送については、運営協議会の設置に関し、国のガイドラインに対し県の取り組み方針が提示されました。県の運営協議会の設置方針が市町村単独の設置から広域化での取り組みへと変更されました。厚木市のＮＰＯの福祉有償運送は神奈川県の中でも最初に取り組みを開始した市民団体で、障害があっても、年をとっても自分らしく生活するのに必要な移送サービスを市民事業で10年間つないでまいりました。行きたいところへ移動するための便利な足として、移動に制約がある方々が利用されてきました。ＮＰＯの福祉移動サービスを利用する方々が不利益をこうむらないよう、運営協議会の設置に積極的に取り組んでいただきたいと思います。広域化での運営協議会の設置についてどのような見解を持ち臨むのか、質問いたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 子供を取り巻く環境について
（ア）小・中学校における防犯・防災対策の現状と課題は何か。
（イ）小・中学校における化学物質に対する予防対策は行われているか。
（ウ）障害を持つ子供たちの療育体制についての現状と課題は何か。
イ 福祉有償運送における運営協議会の設置について
（ア）運営協議会の厚木市単独設置は検討されているか。
（イ）広域での運営協議会設置への取り組みの現状と課題は何か。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
251
◯齋藤仁礼議長 市長。
252
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま前田議員からご質問いただきました。教育行政につきましては、後ほど教育長の方からご答弁させていただきたいと思います。
子供を取り巻く環境について、障害を持つ子供たちの療育体制についての現状と課題は何かとのお尋ねでございますが、現在の療育体制につきましては、関係機関から連絡を受けた発達に心配のある２歳前後から就学前までの幼児と保護者に療育相談を受けていただき、その後、個々のケースにより経過観察、個別指導及び療育機関で支援する体制となっております。
課題につきましては、より充実した支援を図るための体制整備、健常児とのかかわりを深めるための統合保育先との連携強化等が必要であると考えております。
次に、福祉有償運送における運営協議会の設置について、運営協議会の厚木市単独設置は検討されているか、広域での運営協議会設置への取り組みの現状と課題は何かとのお尋ねでございますが、福祉有償運送に係る運営協議会の設置につきましては、本年５月に実施された市町村実態調査結果を踏まえ、検討を進めてまいりましたが、このたび県の取り組み方針案として、横浜市、川崎市及び大和市を除き、県内６地区の分割による市町村の共同設置が提案されたところでございます。本市といたしましては、早期の運営協議会の設置に向け、県の取り組み方針案に基づき、関係市町村と十分調整を図りながら取り組んでまいりたいと思います。
あとは教育長からご答弁させていただきます。
253
◯齋藤仁礼議長 教育長。
254
◯長谷川美雪教育長 （登壇）子供を取り巻く環境について、小・中学校における防犯・防災対策の現状と課題は何かとのお尋ねでございますが、防犯対策につきましては、すべての小学校の１、２階にある教室に非常通報システムを導入するとともに、児童・生徒に防犯ブザーを配布いたしましたほか、今年度、不審者の侵入防止対策として、小学校１校をモデル校に監視カメラ及び赤外線センサーを設置いたします。
また、防災対策につきましては、県下でいち早く校舎の耐震補強工事を完了し、小学校には防火シャッター非常停止装置を設置いたしました。さらに、各小・中学校におきましても、防犯教室や防災訓練を実施いたしております。今後におきましても、地域の方々や保護者との連携を図りながら、児童・生徒の安全確保にさらに努めてまいる所存でございます。
次に、小・中学校における化学物質に対する予防対策は行われているかとのお尋ねでございますが、学校施設の新築、改築等を行う場合には、本市が策定した公共建築物の工事等に関する室内空気環境対策方針に基づき、化学物質の発生が極めて少ない建材や接着剤、塗料等を使用しております。さらに、同対策方針及び学校保健法に基づき文部科学省が定めた学校環境衛生の基準により、工事完成時において化学物質の濃度が基準値以下であることを確認した上で引き渡しを受けております。
また、既存の学校施設における予防対策といたしましては、教室等の換気の励行と定期的に環境衛生検査を実施し、児童・生徒の健康保持に努めております。
255 ◯９番 前田多賀子議員 ご答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。
防災対策については、きのうもきょうもたくさんの議員の方が質問なさったので、簡単に行わせていただきます。
まず防犯の方なんですが、池田小学校の事件がありました。安全なはずの学校で起きたいたたまれない事件でしたが、この事件の後、学校において不審者の侵入に対する危機管理マニュアル、また、警察と連携した想定訓練を実施したというふうに伺っておりますが、保護者の中からは、地域との連携を図る上でも、ぜひ保護者も参加させていただきたいとの声を聞きました。不審者の侵入に対し連絡経路の確立ですとか、また、地域と連携し未然に防ぐ対策の情報を共有する上で必要かと思われますが、どう考えますでしょうか。
256 ◯能條 孝学校教育担当部長 不審者に対する対応マニュアルは、概念的には大きく３つのものがあるかなというふうに考えております。多分それに基づいて各学校では想定したマニュアルを作成しております。１つは、通学区域外で不審者等の発生があった場合はどうするか。それから、学区内の校外であった場合はどうするか。それから、校内であった場合はどうするかというようなことを想定いたしましてマニュアルを作成しておりますが、まず校内で発生した場合、これはまず最初に児童・生徒の安全確保です。まず安全確保に徹底する。段階的にこれが終わったら次ということではなくて、マニュアルは流れ作業のように手だてが講じられるようになっておりますが、それは職員ですべて分担をいたしましてやりますが、その次は安全確保と同時に110番通報、それから関係機関への連絡、その流れの中で保護者への連絡ということが位置づいております。
そんなようなことですので、ＰＴＡの役員会の席だとか会合の席でそういうものをご説明しながら、理解はしていただいておりますが、今ご指摘のような訓練に直接保護者を参加させるかどうかということは、また教育課程の運営上でいろいろな課題がありますので、そういうものを解決しながら、できるところからやっていきたいとは思っております。
257 ◯９番 前田多賀子議員 ありがとうございます。ぜひその想定訓練に保護者の方の参加を検討していただければと思います。
次に、池田小学校なんですが、事件後、校舎の出入りは必ず職員室の前を通るように配慮したとのことですが、厚木市の小・中学校を今回訪問したところ、２階に職員室が設置されているというようなことが多いと思います。子供たちが登下校する際も職員とは別の出入り口から入るということになりますが、子供たちの安全性はどういうふうに確保されているのか、伺いたいと思います。
258 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 職員室が２階にというお尋ねかと思いますけれども、これは文部科学省が定めております学校施設整備指針に基づきまして、１つには、アプローチも含めてでございますけれども、屋外運動場、校庭がよく見渡せること、それから学校内の他の場所へ簡単に移動できること、それから普通教室に近いこと、こういったことを総合的に判断をいたしまして、２階にも設置をしているということでございます。
259 ◯９番 前田多賀子議員 学校の中で不審者による防犯対策は非常通報システムなども１、２階に設置したということで、今の現状でできる中で、大変安全性が確立されていると感じております。ただ、防犯カメラがいいかどうかは、また次の議会のときに質問させていただきます。
次に、佐世保で起きました同級生の事件から小・中学校へのコンピューターの教育についてお伺いしたいと思いますが、今、学校においては、チャットや掲示板、有害サイトには接続できないようにサーバーで接続を制限して、学校内の利用については問題がないように行っているということを伺いましたが、今、ある調査によりますと、これは小学生の調査なんですが、インターネットの知識、約４割の親御さんが子供の方がインターネットに関しては知識があると答えています。家庭で子供がさまざまなサイトに接続しても対処ができかねる状況にいるという実態がありますが、学校から保護者へ、パソコンの使い方も含めて、子供たちがインターネットを使用するときのルールとかマナーの指導を行う必要があると思いますが、家庭のことですから学校からということもあれですが、地域のボランティアの方たちも利用してのそういった教育についてはどのようにお考えでしょうか。
260 ◯能條 孝学校教育担当部長 インターネットのモラルの指導の問題と思いますけれども、今おっしゃるとおり、各学校ではそういう指導の充実を図っているところでございまして、指導方法としては、言葉を友達に伝えていく上で、文字で伝える伝え方、直接顔と顔を見合わせて伝える言葉、インターネット上の画面で言葉を伝える、この伝え方の違いはどんなに違うのか、それからそれによってどんな困ったことが予想されるのか等を教材化いたしまして指導を行っております。そして、保護者については学校長から学校だより等で注意をお願いし、またＰＴＡの会議等でもお願いするという体制で取り組んでおります。
261 ◯９番 前田多賀子議員 ありがとうございます。この子供たちのモラルの問題に関しましては、ぜひ学校の方で力を入れていただきたいと思います。
次に、防災についてですけれども、昨日も質問の中でありましたが、ハザードマップですが、50年に１度、100年に１度の水害におきまして、このハザードマップが避難のときに大変役に立ったということも新聞記事で読みました。このハザードマップは県の管轄で、平成17年度完成と聞いておりますけれども、そういったものにかわって防災対策課の方でも地域地図というようなものを用意しているとも伺いましたけれども、今後、先日も防災訓練がありましたけれども、今度中学校や小学校の避難場所を中心に防災訓練も変わる。私の住んでいる森の里も、今１カ所でやっておりますが、これが来年からは小学校と中学校の方で２カ所に分けてやるということも伺っております。
その中で、防災に関しては地域の運営委員会が立ち上がったということも聞いております。この地域の運営委員会の中で、きのうもお話が出ましたけれども、このハザードマップや、今、防災対策課や―先ほどブロック塀の危険箇所などもありましたけれども、そういうものを統合して、ぜひ子供たちの安全な通学路や、また災害のときに逃げる経路、こういったものの体制を整えていっていただきたいと思いますが、そういったことを検討していくことは考えていますでしょうか。
262 ◯會田 孝防災担当部長 ただいま議員おっしゃいましたように、よりきめ細かい対策をして、一番近いところから犠牲者を出さないということが基本だと思いますので、自主防災隊や運営委員会ができましたので、そちらと行政と一体となりまして、地域自身でよりわかりやすい地図づくりとか、今おっしゃったようなことを含めまして進めていきたいというふうに考えてございます。
263 ◯９番 前田多賀子議員 ぜひ地域地図の作成をお願いしたいと思います。と申しますのは、私も防災訓練に出席しましたが、防災訓練の中で、小学校に行くまでの経路と通学路の経路というのは全く違うんですね。防災訓練は子供たちがなかなか一緒には出席しないということもありますので、もし非常事態、災害が起きたときに子供たちも混乱すると思いますので、ぜひ地域の住民の方たちを巻き込んだ地域地図を作成していただきたいと思います。
次ですが、化学物質過敏症の対策ですけれども、化学物質過敏症にかかっている患者さんは推計で約70万人いると言われています。あした私が同じ病気になるとも限りませんが、学校においては、子供たちに安全な環境を整える上で、予防対策が大変必要となるということも昨年の９月の一般質問の際にも申し上げましたが、この予防対策として、学校や幼稚園、また保育園などの教育現場の教職員の研修が必要だと思いますが、こういった研修の機会は検討されていますでしょうか。
264 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 それでは、私の方から小・中学校の関係について申し上げたいと思います。
教職員の研修につきましては、学校保健研修会をことしの11月に実施する予定で今準備をしておりますけれども、これは教職員を対象にしております。内容については、化学物質過敏症、こういったものを含めたアレルギー性疾患全般にわたっての研修ということでございまして、専門家を招いていろいろお聞きをするというのが１つと、それから10月21日でございますけれども、医師会、歯科医師会、学校薬剤師会、三師会の学校保健連絡会というのがございますけれども、ここの主催でやはり研修会が開催をされますけれども、学校環境衛生の最近の話題ということで、議員が常々おっしゃっていますシックスクール、この問題について取り上げるというようなことを伺っております。こういった教育委員会で行う研修会、あるいはほかの団体で行う研修会等に教職員に積極的に参加をしてもらいまして意識啓発に努めていきたい、こういうふうに考えております。
265 ◯９番 前田多賀子議員 意識啓発に努めていくということで、よろしくお願いいたします。
また、教職員だけではなくて、保護者の方への正しい知識が必要と思われます。と申しますのは、子供たちが化学物質過敏症になりますと、とても心的なもの、また、とてもキレやすくなるとか、体がだるくて登校できない不登校になるとか、そういったような問題も抱えているようでございます。ぜひ保護者の間でも正しい知識が必要かと思いますが、昨年は学校保健委員会の方でそういった啓発をして知識を深めていくというようなお話もありましたけれども、こういったようなことが実施されたのか、また、今後実施される予定があるのか、その辺を伺わせていただきたいと思います。
266 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 今のご質問でございますけれども、保護者に対しての啓発ということだろうと思いますけれども、先ほどもちょっとお話に出ましたけれども、保健だより、こういったもので周知をさせていただくということと、機会があればそういった保護者の方も交えた研修会等も計画していいのかなというふうに考えております。
267 ◯９番 前田多賀子議員 こちらの研修会の方には前向きに取り組んでくださるということで、よろしくお願いいたします。
次に、今回の調査の中でもわかったんですが、児童・生徒の中に化学物質過敏症にかかっていらっしゃる方が複数人いらっしゃるということがわかりました。新学期当初、また入学時に行われる保健調査票、こちらに既往の疾患とかアレルギーなどを書く項目がありますが、こういった保健調査票は学校でどのように活用されているのか、伺いたいと思います。
268 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 保健調査票につきましては、ご案内のとおり、小学校６年間、中学校３年間使用する調査票でございまして、各学年ごとに児童・生徒の体の様子、あるいは既往症、体質、こういったものを保護者が記入いたしまして学校に提出をするということでございまして、どういうふうに活用されているかということでございますけれども、家庭と学校の健康情報の連絡、あるいは学校生活における健康管理の資料、さらに授業に際しての配慮が必要な児童・生徒の把握、こういったことに保健調査票を活用させていただいております。
269 ◯９番 前田多賀子議員 ありがとうございます。この保健調査票の中にはアレルギーを書く欄がありまして、特に食物アレルギーは何に反応するかといった細かいことまで書くような欄があります。食物アレルギーを起こさないためには、そういった食物をとらないということに気をつけていけば、日常的に子供たちが安全に生活が行われるということですが、化学物質過敏症に関しましても、反応する化学物質ができるだけ除去されれば、学校でも日常的に子供が安全に生活が行われるということができると思います。ぜひ化学物質の因子を取り除くということで日常の生活が行えるよう、この保健調査票も活用していただきたいと思います。
というのは、保健調査票の中に化学物質過敏症であると書いたような方がいらっしゃるとも聞いております。そういった方に対して具体的な対策が行われていないようなことも伺いましたので、今後、保健調査票に関しまして、先ほども部長がおっしゃっていましたけれども、ぜひ学校と保護者の連絡に使う、こういったことに活用していただければと思います。
次に、先ほども申しましたように、化学物質の因子を取り除くことで日常の生活を行うことができますけれども、敏感な子供以外の子供たちの安全を考える上でも、教科書や印刷物、またマジックインキやポスターカラー、接着剤など教材に関してですが、安全性の高い教材の対応を検討していただきたいと思いますが、この辺に関してはどうでしょうか。
270 ◯能條 孝学校教育担当部長 化学物質の因子を取り除く努力というお尋ねだと思います。教材の中でということですが、子供たちが使用する主たる教材は教科書です。この教科書がどのようになっているかと申しますと、これは教科書協会を通して統一的な対応ということで、現在すべての教科書会社は植物性の大豆油インキを使用しております。ですので、厚木市内で子供たちが使用している教科書は、すべて大豆油インキを使用しております。
それから、そのほかのマジックインキだとかポスターカラー、接着剤等、これにつきましても、そういうものがないようなもの、あるいは低いようなものを―教員というのはいつもそういうことを意識して見ておりますので、そういうものを使うように努力しております。
それから、学校でいろいろな印刷物を印刷しますが、この印刷機にも大豆油インキを使用できる印刷機を今徐々に導入をいたしております。現在のところそのような取り組みを行っております。
271 ◯９番 前田多賀子議員 今、教科書がすべて大豆油インキ使用のものを使っているということで大変驚きました。と申しますのは、近隣の小・中学校ではまだ大豆油インキを取り入れているところも少ないようでございます。厚木市が前向きに取り組んでいただけているということがよくわかりました。
化学物質過敏症のことで最後に１点伺いたいんですが、昨年の９月に伺いました学校の耐震工事の後の空気濃度調査でございますが、昨年度は耐震工事について、平成14年度、ちょうど法律が改正した後だったということかと思いますが、義務がないという答弁だったんですが、平成15年度、16年度において、その耐震工事に関してそういった調査を行っていくのかどうか、伺わせていただきたいと思います。
272 ◯鍵和田敏雄教育総務部長 耐震補強工事の関係の検査でございますけれども、耐震補強工事を大きく分けますと、１つは屋根だとか外壁を鉄骨等で補強する工事、要するに中をいじくらないということですね。それから、もう１つは天井、壁、床、こういったような要するに中を改修する、この２つに大きく分かれると思いますけれども、外の部分だけで工事が終わるものについては、特に検査はいたしません。そういった物質がないということを前提にしておりますから。それから、後に申し上げました内部の改修でございますけれども、これについては検査を実施していく。平成15年度につきましては、これは耐震補強だけではございませんけれども、19校、それから平成16年、今年度につきましては、偶然でありますけれども、きょうから17校検査を始めております。そういったことで、必要に応じて今後とも検査については進めていきたいというふうに考えております。
273 ◯９番 前田多賀子議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
今回、地域の方たちと学校に地域調査をする中で、ワックスを水ぶきに変えたりとか、換気をよく励行したりとかというような努力に関しては大変評価しておりますし、また、教科書や教材においても配慮しているという点では、きょう大変驚きましたが、厚木市の中でどれだけ真剣に取り組んでいるかということがきょうよくわかりました。発達過程にある子供たちは、化学物質の影響を特に受けやすいということがわかっております。子供が安心して安全に学校に通えるよう環境を今後も整えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、療育体制について二、三伺わせていただきます。
厚木の療育体制ですが、今、相談事業としてたんぽぽ、また、専門の指導性がある障害児の通園事業としてのひよこ園がありますが、ひよこ園が昨年度より支援費の事業者になったと伺っておりますが、支援費の事業者となったことで利用状況に変化はあったのかどうか、その辺を伺わせていただきます。
274
◯宮代良久健康福祉部長 ひよこ園の利用者の関係でございますが、支援費前の平成14年度が48人で、平成15年度は支援費制度が始まったわけでございますが、74人、今年度８月31日現在で56人という結果でございますので、支援費制度が入ったということで影響があったとは余り考えておりません。
275 ◯９番 前田多賀子議員 相談事業であるたんぽぽ教室の方ですけれども、今、障害児の方が大変ふえているとも伺っております。ここの相談事業に関しまして、平成14年度、15年度どのぐらいの利用者があったのか、その辺の数字的なことがわかりましたらお願いいたします。
276
◯宮代良久健康福祉部長 療育相談事業につきましては、平成14年度には93名の方のご利用がございました。平成15年度は73名、平成16年は８月31日現在ですが、63名のご利用がございます。
277 ◯９番 前田多賀子議員 相談事業であるたんぽぽ教室の方には63名から93名の間で、ひよこ園の方に通う人数に比べると、この相談事業の方が多いように感じますが、相談事業のたんぽぽ教室で十分個別の支援を行っていれば、さらにひよこ園に通う必要がない方もいらっしゃいますし、また、先ほど市長の答弁にもありました幼稚園や保育園に統合保育ということで行かれる方もたくさんいらっしゃると思います。私も地域の幼稚園や保育園に障害児の方を受け入れてくれる、そういった体制は大変整ってきていると思っておりますが、そういった幼稚園や保育園に対して、療育相談、療育の範囲、専門の指導のことに関して、先生たちへの研修とか指導とか、また子供たちが安全に地域で自立して生活できるようなプログラムですか、そういったものを提供しているのかどうか、その辺を伺わせていただきます。
278
◯宮代良久健康福祉部長 統合保育先につきましては、幼稚園、保育園等ございまして、現在、幼稚園に44名、保育園に32名、ほかもありますので、合計で94名の方が行っておるわけでございますが、こういった方々が常時そういうところに行っているわけではなく、ひよこ園に２日間来て、また幼稚園に３日間行くとか、その子供に合わせてやっている方が多いのが実態でございます。
また、研修につきましては、各事業者で研修はしておりまして、統合的にやっているのもございますが、基本的には各事業者でやってもらっているというふうに考えております。
279 ◯９番 前田多賀子議員 ありがとうございます。相談事業というのは大切なものですから、この療育システムが厚木市は整っていると思いますけれども、さらに整備ができるように検討していただければと思います。
また、ハートプラン、厚木市の総合計画の中で、平成12年度、13年度で障害児通園施設の整備等検討委員会というものが立ち上がりまして、ひよこ園の環境を整えるということで施設建設を予定されていたと伺っております。こちらの現在の進捗状況を伺わせていただきます。
280
◯宮代良久健康福祉部長 障害児の通園施設の整備につきましては、議員のお話のとおり総合計画に載っているところでございますが、現在、多様な手法を視野に入れて検討しているところでございまして、具体的にお話しできる段階にはいっていないということでございます。
281 ◯９番 前田多賀子議員 平成12年度、13年度を通した検討委員会では、もう図面もでき上がっているようなところまでお話もいったようなことでございますが、おくれてはいても施設計画には変わりないということの理解でよろしいでしょうか。
282
◯宮代良久健康福祉部長 多様な手法というふうにお話しをさせていただきましたが、公設民営、公設公営、民設民営等も視野に入れて考えているということでございます。
283 ◯９番 前田多賀子議員 公設公営、公設民営、多様な手法を考えまして、ぜひ早期の設置が実現するようにお願いしたいと思います。
また、こういった障害を持ったお子さんたちが地域の社会の中で自立して生活するためには、継続的な、こういったたんぽぽやひよこ園のような相談機能、また専門的な知識を持って指導する方がいらっしゃる、そういったシステムが整っているということが親御さんにとっては大変心強いものでございます。しかし、中学生、高校生になると、療育システムのところから―小学生もそうですけれども―なかなか制度の方に乗っていけないというところがありますが、たんぽぽ教室の方では、アフターということで、小学生から高校生まで相談機能の中で機能訓練を受け入れているということでございました。しかし、障害児を持つお母さんたちの間では、このことがなかなか周知されていないように思えますが、今後の広報の仕方について伺いたいと思います。
284
◯宮代良久健康福祉部長 就学時の療育ということだと思うんですが、療育につきましては、児童福祉法の規定に基づきまして、限定的ではございますが、保健所長が行うと明記されてございますので、そういったところとの協議もこれからしなければならないとは考えているところでございますが、本市の就学後のフォローといたしましては、必要に応じて理学療法士による機能訓練や、また療育相談を受けているところでございます。
285 ◯９番 前田多賀子議員 小学生や就学児童、中学生、高校生の方たちも利用できるということであれば、ぜひそちらの方も広めていっていただきたいと思います。
次に、福祉有償運送ですけれども、こちらの方は市長の答弁から大変前向きに、早期に実現するというお言葉を聞きまして非常に安心しております。早期に実現したいというご答弁でしたが、具体的にはいつごろ設置することを目指しているのか、伺いたいと思います。
286
◯宮代良久健康福祉部長 運営協議会の設置の時期ということでございますが、８月26日に神奈川県から、先ほど市長が登壇でご答弁いたしましたとおり、横浜、川崎、大和を除いた県域を６つに分けた案が提示されたわけでございまして、一応関係市町村では、一義的にはこれに対して反対という意見はないということでございますが、これからブロック間での関係市町村との協議をしていかなきゃいけない。協議の中で運営協議会のメンバーをどうやって決めていくかとか、そういうことがございますので、多少そういった時間はかかろうかと思いますが、早期に実現したいという形で考えております。
287 ◯９番 前田多賀子議員 早期に実現したいというお言葉を信頼しまして、いつごろという具体的な日にちに関しては結構でございますが、先ほど部長の方から運営協議会の構成メンバーをこれから決めていくということでございますが、その選出方法ですが、当事者である利用者やＮＰＯの事業者の参加が必要だとも伺っておりますが、選出方法についてはどのように考えていますでしょうか。
288
◯宮代良久健康福祉部長 運営協議会の構成員につきましては、県から運営協議会設置要綱案が示されておりまして、その中に利用者の代表者、タクシー業界の代表者、タクシー乗務員組合の代表者、神奈川県の職員、神奈川県運輸支局の職員、それと市民の代表、それからＮＰＯ等の団体というふうな形も示されておりますので、この示された要綱案に沿って調整していくということになろうかと思います。
289 ◯９番 前田多賀子議員 ありがとうございます。この福祉有償運送に関してですが、先ほども申しましたように、今厚木市にある市民事業で行ってきた団体は10年の歴史があり、また、神奈川県で初めて市民事業で移動サービスという事業を始めたグループでもあります。そして、たくさんの障害者の方や、また高齢者の方たちが利用されてきました。こういった方たちが不利益をこうむらないような―こういった運営協議会が早期に実現されるということで、私たちも大変うれしく思っておりますが、厚木市はこの広域化の中で最初に事務局を担うとも聞いております。福祉の実務の質は非常に高いと私も思っておりますが、この広域化に向けて一日でも早く実現するように実務の方を進めていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
290
◯齋藤仁礼議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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291
◯齋藤仁礼議長 本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
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午後５時43分 散会
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